2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○奈須野政府参考人 予定価格を公表するかどうかというのは、この財務大臣通達に基づきまして、各省庁で決めるというふうになっております。 私ども経済産業省におきましては、例えば新聞であるとか、価格がわかっているようなものを除き、原則として、今申し上げたような扱いになっているということでございます。
○奈須野政府参考人 予定価格を公表するかどうかというのは、この財務大臣通達に基づきまして、各省庁で決めるというふうになっております。 私ども経済産業省におきましては、例えば新聞であるとか、価格がわかっているようなものを除き、原則として、今申し上げたような扱いになっているということでございます。
○井野政府参考人 予定価格の積算方法ですとかその決定過程の御質問でございますけれども、予定価格は、その内容を公表することにより、予定する価格が類推され、公正な競争が阻害されるおそれがございますので、積算方法を含め、非公表とさせていただいております。
○矢野政府参考人 予定価格を決めるに当たりましては、予決令の手続にのっとって私どもちゃんとやっております。 これは見積価格というものではございませんで、まず、知見を有するボストンコンサルティング、企業再生の実績などがあるボストンコンサルティングにお願いをするかどうかというところで、当たりをつけました。
○伊東委員長 泉参考人、予定の時間が来ておりますので、簡潔にひとつ御答弁をお願いいたします。
○高橋政府参考人 予定よりも厚く、多く削り取ってしまったというところにつきましては、まず地権者に対する御説明でございますけれども、線量は十分に低減をしているということは説明してございます。個別に説明をさせていただきました。 地権者の方からは特段御意見、御質問はなかったというふうに聞いてございます。
○北村委員長 舘下参考人、予定の時刻が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○久保政府参考人 予定の利率は、繰り返しが一部入って恐縮でございますけれども、昭和三十一年以降の各年の物価上昇率のうち、異常率は省きまして、足し算して単純に割りまして、二・一％という形で従前より行っているものでございます。 また、割引率についても、平均残存期間に相当する期末の国債利回りという形で数字をはじいて従前より行っているものであり、必要な監査等も受けているものであります。
○東川政府参考人 予定数量を公表していたということは、警察庁としてございません。 問題発覚当時、どのような調査ということでございますが、標章制度の導入当初の職員等を中心に話を聞いてございます。十九年十月の発覚以降ですね。その結果、当時、技術的な観点から、標章を製造できるというのは凸版印刷と印刷局の二者のみであったということ。
○長岡政府参考人 予定価格を算定する場合でございますけれども、私どもは、業者さんから見積もりを出していただきまして、それから、そのほか市場価格等も参考にしながら、当省におきまして担当のところで積算をしたということでございます。
○長岡政府参考人 予定価格の算定でございますけれども、これにつきましても、業者さんから見積書を出していただきまして、それを参考にさせていただきまして、当方で積算をいたしました。
○南川政府参考人 予定どおり、六月十二日の日経に掲載したいと考えております。
○高井政府参考人 予定価格は今後の入札に影響いたしますので申し上げられませんけれども、一〇〇％にはなっておらないということでございますし、それから先ほどの、いろいろ、一部だけ入札している業者がおられるという御指摘でございますけれども、よく見ますとその新聞社の関係会社であったりするわけでございますので、やはりそれぞれの会社の方針があるというふうに思っております。
○大谷政府参考人 予定について、これはさっき申しましたみたいに、客観的にこれは見なければいけないわけでありますけれども、その範囲でこの法律は適用されていくというふうに思います。
○銭谷政府参考人 予定をいたしております認定こども園における教育、保育につきましては、集団生活の経験の年数に差のある子供がいるということとか、あるいは利用時間の長い子供、短い子供がいるといったようなこと、あるいは三歳から五歳児の共通の時間というのは幼児期の特性を踏まえた教育を行うことが必要だといったような、いろいろな、保育、教育の内容について、今後工夫をしていかなければいけないと思っております。
○峰久政府参考人 予定価格と落札価格の、落札率のことにつきましては先ほど申し上げたとおりですが、いずれにしても、そういうふうな落札率だけではなかなか、いろいろな調整行為だとか談合行為があったということを、そこをなかなか言い切るというのは難しい問題だと思っています。
○峰久政府参考人 予定価格は、もちろん取引の実例などに基づきまして工事の標準的な価格として設定して、契約金額を決定する際の上限となるということでございます。その際、適正な品質確保のために必要な労務費とか資材費、機械損料及び諸経費等を工種ごとに積み上げて、標準的な価格を算定しております。その際の労務費あるいは資材費等の単価については、実態調査を行って決定しております。
○川村政府参考人 予定利率の引き下げの下限の問題でございますが、これは、今言及されましたように政令委任ということになっております。
○川村政府参考人 予定利率の変更の問題でございます。 現在、全共連のもとで農協共済をやっておりますが、今、御質問の中でも御指摘がございましたとおり、責任準備金等を適正に積み立てをしておりまして、当面、健全性に問題はないというふうに考えております。
四〇％の削減をＭＣＡに……（有冨政府参考人「予定をしておる」と呼ぶ）予定をしている。ＭＣＡの使うところの幅をということですか。
○大地参考人 予定利率の引き下げそのものが、これは格付会社も言っているんですけれども、約束不履行であるということから考えますと、経営責任、これは問われないこと自体がおかしいわけでして、やはり経営のやり方が失敗したからここに至ったわけですから、まずそこの部分はしっかり明文化する必要がある。