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14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号

次に、女性の多様なチャレンジに寄り添う学び社会参画支援事業につきましては、大学や男女共同参画センター企業等関係機関連携してキャリアアップに向けた意識醸成相談体制充実学習プログラム開発等を行うことによりまして、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルを構築し、女性の更なる社会参画を促進することを目指しているものでございます。  

鰐淵洋子

2020-03-18 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第3号

政府参考人丸山洋司君) 施策については先ほど大臣の方からも答弁ありましたように、事項としてこの成年年齢の引下げに伴うものということではありませんけれども、例えば若年者消費者教育消費者保護の観点の関連の予算でありますとか、また若年者自立支援、これは具体にはキャリア形成支援であるとか、困難を有する子供たちへの支援推進であるとか、また、さらにこれは総務省連携をしながら、選挙等社会形成への参画支援

丸山洋司

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

また、令和二年度の予算案では、新しく、女性の多様なチャレンジに寄り添う学び社会参画支援事業としまして、関係機関との連携のもとに、女性キャリアアップやキャリアチェンジなどに向けた意識醸成相談体制整備学習プログラム開発など、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデル開発普及啓発を行うために必要な経費を計上しているところでございます。  

浅田和伸

2018-05-15 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号

四 本法第八条(人材育成等)の規定に基づき、内閣府は、各種研修講演等の場において活用可能な男女共同参画推進状況女性の政治参画支援に関する情報等の資料の提供を行うこと。また、総務省は、内閣府と連携して男女共同参画をテーマとする啓発活動を実施するとともに、各種研修講演等の場において各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組の紹介を行うこと。    右決議する。  

矢田わか子

2017-04-04 第193回国会 衆議院 本会議 第16号

公明党は、本構想を国の責任で実現することや、官民需要創出人材育成地元企業参画支援等を要望し、また、現在整備中の福島ロボットテストフィールド世界最高水準ロボット産業中核施設とするため、規制緩和ロボットの認証、認定制度創設等も訴えてきました。同施設を活用した二〇二〇年ワールドロボットサミットの開催も後押ししてきました。  

真山祐一

2013-06-18 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

こうしたプロジェクトへの我が国企業参画支援によりまして供給源を多角化していきたいと思っております。  第三番目に、LNG消費国間の連携強化という大きな課題があると思います。これを連携強化することで買主の側のバーゲニングパワーを強化をしていきたいというふうに考えております。

高原一郎

2012-11-07 第181回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

それから、御指摘いただいたロシア、それからモザンビーク、先日、松宮副大臣にも行っていただきましたけれども、それからオーストラリアなど、上流開発への参画支援供給国多様化を図るということを進めております。  そして、先ほど申し上げましたLNGの産消会議等を通じて、値決めルール自体を変えていくということを各国と協力して進めているところでございます。

枝野幸男

2010-11-09 第176回国会 衆議院 予算委員会 第7号

それから、最後に書いてあります「頑張る人を支援する総合的な雇用・就学支援」、ややわかりにくい表現になっておりますが、これは、女性高齢者就業機会社会参画支援に一千億円、児童、学生のいる失業者世帯に対する緊急就学支援に一千億円というものであります。  以上、概要を御説明させていただきました。たくさん議論をしなければいけないところがあると思いますが、質問に移らせていただきます。  

齋藤健

2005-04-05 第162回国会 衆議院 本会議 第17号

新しい計画の中で、女性参画支援のために今後どのような措置を講じるつもりか、農林水産大臣の見解をお伺いしたい。  私たちが農家全体を営農主体だと考える理由は、自給率の高さと経営面積の広さが比例すると考えるからです。経営面積は、昭和四十年の七百四十四万ヘクタールから平成十五年の四百四十五万ヘクタールへと、この四十年間で四〇%減少いたしました。

鮫島宗明

2004-05-11 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第13号

海老原政府参考人 今のお尋ねは、国際の平和及び安全の寄与に該当するということだと思いますけれども、これには、例えば、国際的なテロリズムの防止、根絶のための国際社会の取り組みへの参画、支援、具体的に今の法律で申し上げれば、テロ対策特措法に基づく自衛隊の協力支援活動というのがございます。  

海老原紳

2000-11-15 第150回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第3号

若い人たち向け相談所をつくって、その人たちがきちんとした情報を得ることができるということが、親になったときに適切に子供たちにもそのことを教育できるという仕組みをつくっていくこと、女性センター女性支援センターは当然のことでありますけれども、それらが男女共同参画支援センターというような形で、男性と女性表裏一体となってこれは大事なことになってきますので、そういう形に変わっていく相談所をこれからぜひつくっていっていただきたいと

岡崎トミ子

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