2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
その後、女性の参政権につきましては、大正時代より婦人参政権獲得の運動が行われまして、第二次世界大戦後の昭和二十年、女性にも選挙権が認められまして、二十歳以上の完全普通選挙権が実現されました。また、平成二十七年には、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたところでございます。
その後、女性の参政権につきましては、大正時代より婦人参政権獲得の運動が行われまして、第二次世界大戦後の昭和二十年、女性にも選挙権が認められまして、二十歳以上の完全普通選挙権が実現されました。また、平成二十七年には、公職選挙法の改正によりまして選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたところでございます。
ことしは、参政権獲得七十年でもあります。 私自身は、国会に送り出していただいて、いろいろな法律を読む中で、刑法や売春防止法を読む中で、決して法律が女性の味方ではないということは痛感をしてきました。
○塩川委員 今総理からお話ありましたように、普選運動や婦人参政権、女性参政権獲得運動、こういう取り組みの中で、民主主義を支える国民の権利が拡充されてきたというお話を確認いたしました。 このように、総理もお認めのとおり、国民の運動を通じて選挙権は拡大してまいりました。
また、女性の参政権については、大正時代より婦人参政権獲得の運動が行われましたが、第二次世界大戦後の昭和二十年十二月に女性にも参政権が認められることになり、二十歳以上の完全普通選挙が実現されたものと承知をしております。
また、女性の社会参加を認めない時代に、女性を一人前の市民として認めさせようという女性参政権獲得運動が広がって、これが戦後の女性参政権実現につながりました。 総理にお尋ねいたしますが、このような国民のたゆまぬ運動が選挙権の拡大をもたらしてきたと思いますが、総理はどのようにお考えですか。
民団中央本部の鄭進団長が本部長を務める参政権獲得運動本部も担当者を各地に派遣し、運動のテコ入れを図る。 こういったリード文に続きまして、各地の民団支部の活躍ぶりも紹介されております。 民団支部事務所で支援候補の事務所からこの日預かったばかりのビラ二万枚に証紙を貼った。
約十四万人も永住権を持ち、もちろん租税も負担して、我が国の発展に寄与し、日本国民とともに地域においてコミュニティーを構成しているいわゆる在日の人々について、地方参政権を付与すべきであるとの意見が地方自治体の議会からほうはいとして起こり、当方の調査によると、平成十六年十月二十一日現在では、その数は千五百二十地方自治体にも及び、属する住民は国民の七五・八九%にも達している事実に加え、大韓民国民団の地方参政権獲得
戦前、あの暗黒時代であっても、婦人参政権獲得運動、普通選挙権、あるいは治安維持法に抵抗する、宗教の自由、結社の自由、労働権を守る、こういう国民の活動があったわけなんですけれども、そういう活動が今の憲法にことごとく、ことごとくというか、かなり反映されていると。そういう面についてお認めにはなれないということなのか、そこをお伺いします。
つまり、昔の話、三年前の話、二十何年前の話を今持ち出してそれを基準にされるということは現実に合わないんじゃないか、私はそう思いまして、金鍾泌総理の話、金大中の現在の話は、今我々が進めている地方参政権獲得運動に賛成しているということをはっきり申し上げます。——ちょっと待ってください。さっきほかに質問がなかったですか。
日本社会に深く根差し、既に在日四世が二万人も永住権を持ち、もちろん租税も負担して我が国の発展に寄与し、日本国民とともに地域においてコミュニティーを構成しているいわゆる在日の人々について地方参政権を付与すべきであるとの意見が、地方自治体の議会からほうはいとして起こり、平成十二年二月二十九日現在でその数は千四百三十九地方自治体に及び、属する住民は国民の七三・三%に達している事実に加え、大韓民国民団の地方参政権獲得
に深く根差し、既に在日四世が二万人も永住権を持ち、もちろん租税も負担して我が国の発展に寄与し、日本国民とともに地域においてコミュニティーを構成しているいわゆる在日の人々について地方参政権を付与すべきであるとの意見が、地方自治体の議会からほうはいとして起こり、平成十二年二月二十九日現在でその数は一千四百三十九地方自治体に及び、属する住民は国民の七三・三%にも達している事実に加え、大韓民国民団の地方参政権獲得
それで、伺いますが、日本にも第一次世界大戦後、女性の参政権獲得運動を含む民主主義の運動がありました。GHQ憲法草案づくりには、このような日本の運動も念頭に置かれたのでしょうか。
知事につきましては、女性参政権獲得後五十三年目にして初めて、民選知事誕生後五十三年目にして初めて誕生いたしました。市町村長は現職がようやく六名となりました。全体の〇・二%に足りません。地方議会では女性候補の活躍が注目された昨年一九九九年、統一選挙を経て改選議席中で女性は七%、非改選との合計で五・九%となりました。まだ九四・一%が男性議員であります。
これに対し、日本社会に深く根差し、既に在日四世が二万人も永住権を持ち、もちろん租税も負担して我が国の発展に寄与し、日本国民とともに地域においてコミュニティーを構成しているいわゆる在日の人々について地方参政権を付与すべきであるとの意見が、地方自治体の議会からほうはいとして起こり、平成十一年七月十九日現在でその数は千四百団体に及び、それに属する住民は国民の七割に達している事実とともに、大韓民国民団の地方参政権獲得
ことしは第二次世界大戦終結及び女性参政権獲得から五十年になります。また、夏には第四回世界女性会議が開催されますが、それに向けて女性差別撤廃の草の根の運動が日本でも世界でも精力的に進められております。女性解放の世界の流れはもはや押しとどめることはできないのです。
ことしは女性参政権獲得五十周年に当たります。地方自治拡充の上で住民への情報公開、住民の多様な参加の保障がかぎとなっていますが、とりわけ地域とかかわり深く生活する女性の社会参加を支援し促進するために、保育や介護の対策に力を入れた取り組みが必要ではありませんか。総理の答弁を求めます。 今、政治に求められていることは、憲法と地方自治法に基づく住民官治、地方自治を拡充することである。
この趣旨は、婦人参政権獲得の歴史資料の展示とか、それから女性の社会参加の情報相談とか、自己開発センターとかというものを機能とするのであれば、私はむしろ労働省よりも、もちろん労働省がしちやいけないということではございませんが、男女共同参画室の仕事ではないか。
女性の参政権を獲得するために闘ってきた平塚らいてうや山川菊栄、市川房枝、そして黒人の参政権獲得のために、アメリカではマルチン・ルーサー・キング牧師は文字どおり命をかけました。 実は、こうした人々の努力は一票の格差是正を目的としていたと考えることができます。男性の一票に対して、かつて女性に与えられた票はゼロでありました。これは男女間の格差です。白人の一票に対して黒人の票もゼロでした。
良識の府としての参議院の権威と有用性を示すためにも、婦人参政権獲得以来の歴史的重要法案であるこの法案を可能な限り時間をかけて慎重に審議を尽くし、修正するべき点は修正することを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
大正十年、婦人参政権獲得直後のアメリカに渡り、苦学しながら米国各地の婦人運動に直接触れられました。このことは、婦人参政権獲得運動にひけるその後の市川さんの人生に大きく影響を与えました。
以下の各項目は、従来の事務的諸経費に、四十六年四月に婦人参政権獲得二十五周年を迎えましたので、四十七年度におきましては婦人の社会における地位についての調査等を含めてさらに充実強化をいたすという費用でございます。
先輩の婦人たちが、婦人参政権獲得に戦うとともに、廃娼運動を推し進めて参りましたが、その女性史を顧みまして、婦人の立場から、感慨無量のものがあり、まことに喜びにたえません。ここに至りましたのも、売春問題対策審議会委員の皆様と、衆参両院議員の御協力によることと、深く感謝いたします。 以上をもちまして、本法案に対する賛成の意見といたします。(拍手)