2019-04-12 第198回国会 衆議院 外務委員会 第7号
対象となる訓練参加部隊が多数に上ることから、その確認には一定の時間が必要になりますが、できる限り早い時期に御報告ができるように今調査をしているところでございます。
対象となる訓練参加部隊が多数に上ることから、その確認には一定の時間が必要になりますが、できる限り早い時期に御報告ができるように今調査をしているところでございます。
「陸上自衛隊の海外での共同訓練に係る「日報」を含む定時報告文書」の保有状況調査について（依頼） 平成三十年四月二十六日、穀田恵二衆議院議員より、「陸上自衛隊が、二〇一五年十月一日以降に参加した海外での共同訓練に係る「日報」を含む定時報告の陸上自衛隊の部隊又は陸上自衛隊の機関の保有状況について、１日米共同・日米豪等・多国間の別、２訓練の名称・期日・場所・参加部隊・訓練概要の別の一覧資料」についての
今般の穀田委員からの資料請求につきましては、陸上自衛隊が二〇一五年十月一日以降に参加した海外での共同訓練に係る日報を含む定時報告の機関別の保有状況について、一、日米共同・日米豪等・多国間別、訓練の名称・期日・場所・参加部隊・訓練概要別の一覧資料となっておりました。
さて、最初の質問でございますけれども、現在、国連職員やＰＫＯ参加部隊の中では、日本に対して、より高官ポストであるところに任務についていただきたい、司令や兵たん、運用、教育といった、より専門性の高い、付加価値の高いポストで活躍することでほかの国がチャンスを欲しい、そういった声も出ております。
私は、先週九日の当委員会で、政府が自衛隊への新たな任務の付与を検討している南スーダンＰＫＯに防衛大臣直轄の中央即応集団の所属部隊が参加しているのではないかということをただしまして、参加部隊の名前、参加隊名の公表を求めました。その結果について説明を求めたいと思います。
また、国内でも米海兵隊との共同訓練、フォレスト・ライト、これは訓練参加部隊の規模も勘案しまして、全国の沖縄ではない演習場で実施をしてまいりました。
○政府参考人（真部朗君） 先ほど米陸軍特殊部隊が訓練参加部隊であると申しましたが、この点につきましては、詳細な部隊の名称、これにつきましては今回は米側が具体的内容を公表しておりません。 私どもの陸上自衛官、陸上自衛隊は、あくまで米軍の実施する訓練の研修として参加していたということでございますので、米側が発表していないことを踏まえまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
それから、その他の訓練参加部隊があるわけでございますが、そちらにつきましては陸軍の特殊部隊であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
ですから、自衛官が司令官となりまして、その連絡調整の下で他国の参加部隊が武力行使をするということもあり得るわけでありまして、そうなればやはり憲法に抵触してくると、こうなりますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
ＣＴＦ１５１の活動といいますのは、参加部隊が各国の権限と責任で行う活動調整でございます。海賊対処法を含む我が国の法令内の範囲内で司令官もこのような業務を行っていくということになります。
○笠井委員 アラスカの広大な空域を用いて訓練が行われているわけですが、昨年八月に実施された訓練には、航空自衛隊から、どの程度、どの部隊が参加したのか、訓練規模はどれぐらいだったのか、その演習期間と参加部隊、訓練規模と、航空機の機種と機数をお答えください。
アメリカ空軍の演習のアラスカ州アイルソン空軍基地及びエレメンドルフ・リチャードソン米軍統合基地に参加部隊が展開いたしまして、両基地周辺の訓練空域におきまして飛行訓練を実施いたしているところでございます。
まず、九日も当委員会で議論になりましたが、今回のグアム協定見直しの中にあります北マリアナ諸島、いわゆるテニアンでの米国海兵隊と共同訓練を行う日本側からの自衛隊の参加部隊はどのような部隊の構成と要員を予定しているのか、伺います。
これは、そもそもＰＫＯにおいては、各参加部隊は、基本的には必要な武器弾薬をあらかじめ携行してミッションに参加するということを前提とした基本的な運用方針を述べたものでありまして、緊急事態における例外的な措置までも排除する趣旨ではありません。
また、ＣＴＦ１５１司令部は、参加各国に対して、その意に反して活動を強制するいかなる権限も有さず、同司令部と参加部隊との関係はあくまでも連絡調整の関係であります。このため、自衛隊が実施し得ない活動を任務として割り振られたとしても、当然これを拒否することができます。
さらに伺いますが、昨年度の実績を見ますと、グアム等で実施した五回の訓練移転のうち三回が岩国飛行場からの訓練移転で、参加部隊は第十二海兵航空群等となっております。防衛省に伺いますけれども、この第十二海兵航空群等は、訓練移転前に岩国から嘉手納飛行場に飛来して、どんな訓練をやっていたんですか。
参加部隊は第十八航空団（嘉手納）、訓練場所はグアム島のアンダーセン空軍基地及びその周辺区域、参加機種はＦ15戦闘機十二機程度、空中給油機二機、早期警戒管制機一機等、人員約二百六十名程度となっております。 当然、これら参加基地の訓練移転に係る経費の四分の三というのは日本側が負担しているということでありますね。
ピンナップといいますけれども、参加部隊は全国の部隊、そして訓練場所は全国各地。全く内容が見えないんですけれども、それで日本の防衛の透明性ということを世界に対して言えるんですか。 報道では、沖縄の無人島、入砂島の米軍の射爆場、訓練地で島嶼防衛の上陸の訓練が計画をされておりましたが、最近これが突然中止になったということがございます。
○犬塚直史君 次に、ＵＮＥＰＳが言っております個人参加、部隊参加ではなくて個人の参加、いわゆる国連の職員として一人一人が自由意思に基づいて参加するという形について、これはもう大分古いんですが、昭和二十六年に、国民が義勇兵として外国軍隊、これは国連軍ということになると思いますが、に応募することについて憲法上の問題が生ずる余地はないということを大橋法務総裁がおっしゃっておられるんですが、この解釈はこのとおりでよろしいですか
訓練の参加部隊につきましては、航空自衛隊の方からは、南西航空混成団、それから第八三航空隊、南西航空警戒管制部隊、第六航空団……（照屋委員「いや、実施目的に絞って聞いている」と呼ぶ）実施目的は、戦術技量の向上及び日米共同対処能力の向上を目的としております。
これまで米軍と自衛隊は度々合同の指揮所演習をやってきたと聞いておりますけれども、過去五年間について、日時、場所、参加部隊について、あわせて、日米でなぜ合同の指揮所演習を行うのか、目的についてお伺いいたします。
今年度という、今年度ですね、今年度の参加部隊、人員を若干御説明いたしますと、昨年九月二十八日から十月二十五日まで、米国グアム準州米空軍アンダーセン・サウス訓練場ほかでございます。陸上自衛隊第三師団第三七普通科連隊の人員百二十五名が参加いたしております。米側部隊は、海兵隊第三海兵機動展開部隊約七十名、こういうことでございます。
自衛隊が第一軍団と実施している実弾射撃訓練と指揮所演習の開始の年度、訓練の実施頻度、参加部隊の規模について説明を求めたいと思います。