2002-03-26 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
民間事業者が行う都市開発事業に対する事業参加、資金融通、民間都市開発事業の事業見込み地の先行取得などの業務を通じて、民間都市開発事業の立ち上げ支援を行っております。 一方、都市基盤整備公団は、公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担の下に、大都市地域等におきます都市の基盤整備を図るために設立された特殊法人であります。
4件の議事録が該当しました。
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1999-03-30 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 民都機構の参加業務は、現在、長期延べ払いによって参加資金を回収してきたところでございますが、平成十一年度からは不動産の証券化、不動産証券の償還によって回収する方法も新たに認めたいということでございまして、これは不動産の証券化を活用して行われる都市開発事業を推進する観点から、証券化を行う民間事業者の取り組みを参加業務によって支援していこうということでございます。
1966-02-18 第51回国会 衆議院 予算委員会 第17号
７・１９ 芦屋町内で芦屋町原水協は原水禁世界大会参加資金カンパのため携帯マイクで呼びかけ、その中で“芦屋はＮ陣地の有力な候補地である。Ｎ配備は核武装につながる、反対しなければならない……”とあった。 ７・２８ 飯塚市周辺に改憲、核武装阻止福岡県会議が“Ｎ基地反対”のビラを貼布。
1957-05-18 第26回国会 参議院 商工委員会 第37号
ところが、選手はそういうような問題を折衝するのには、とりあえずは施行者がおりまするけれども、施行者といえどもその選手のかせいだ金を……、それから何がしかの賞金――普通賞金、参加資金をやるだけなんです。ですから選手のことはやはり政府が十分に考えてあげなければならぬのじゃないかと思います。
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