2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
最後に、まとめでございますけれども、RCEPは、日本を含む参加諸国にとって自由化、ルールの水準は、TPP等には達していないものの、WTOの水準を大きく上回り、経済的、戦略的意義が大きいということ、RCEP合同委員会等を通じてピアレビューなんかを行って、締約国による恣意的な運用を抑制してRCEPの効果の最大化を図るということが今後重要になること、そして、RCEPは現在の形が最終形ではなく、見直し規定等
最後に、まとめでございますけれども、RCEPは、日本を含む参加諸国にとって自由化、ルールの水準は、TPP等には達していないものの、WTOの水準を大きく上回り、経済的、戦略的意義が大きいということ、RCEP合同委員会等を通じてピアレビューなんかを行って、締約国による恣意的な運用を抑制してRCEPの効果の最大化を図るということが今後重要になること、そして、RCEPは現在の形が最終形ではなく、見直し規定等
IHR、国際保健規則第三十二条、「参加諸国は旅行者をその尊厳、人権及び基本的自由を尊重して扱い、且つ、かかる措置に伴う不快感や苦痛を最小限に抑えなければならない。」と定めています。この国際保健規則違反と私は言えると思うんです。 大臣に、この間の対応について認識を一言伺います。
OECDの格差に関する報告書では、この三十年近くに、多くのOECD参加諸国の所得格差が拡大をして、格差が重要な政策アジェンダになってきたという状況を紹介した上で、成長の果実を分配して格差の縮小を図るために幾つかやることがある、それは、女性の活用であり、雇用の促進であり、技能の向上、教育、それから所得再分配といった政策の必要性を指摘しているわけであります。
○菅家委員 TPP参加諸国、アメリカだけじゃないわけですので、アメリカは中心だと思うんですが、アメリカ以外の各諸国に対しても、二国間での協議、交渉ということになろうかと思いますが、そういう理解でよろしいかどうかの確認です。いかがですか。
今度はTPPの交渉に当たるわけでありますけれども、甘利大臣を中心として交渉に入るというわけでありますが、参加諸国との交渉に当たって、農林水産省として、参加諸国と今度は個別になるのでしょうか。今御答弁があった点を踏まえた交渉になるかと思うんですけれども、どのように交渉に当たるのかというその辺の具体的なものがちょっとわからないものですから、交渉のあり方についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) これは正に当事者であるカルザイ政権とそしてNATOとそれからアメリカを含むOEF参加諸国が具体的に、一方ではテロリストたちの掃討作戦をしなければいけない、そして一方では空爆による被害は最小限にとどめなければいけないと、そういう具体的なデータを持っている当事者同士が話を進めているわけでありますから、日本政府は残念ながらこの作戦そのものに参加しているわけではなくて、具体的データ
○国務大臣(高村正彦君) 要するに、カルザイ政権がやるべき治安維持活動をカルザイ政権が十分にできないので、それを補完的にOEF参加諸国にやってもらうということについて、それ同意をしているかしていないかということの中で、そういう文脈の中で、そのことについてカルザイ政権は異議を申し立てておりませんよということを申し上げたので、全体の活動の中の空爆について、これを無辜の民が殺されるようなことがないようにしてほしいということと
この呼びかけに基づいて、OEF・MIOの参加諸国が、基本的に国際的な検査活動を行っておる。 この検査活動の内容は、無線の照会、それから、その無線の照会で疑惑があるということでございますれば、最終的には乗船検査もするということでございます。 そのうち、無線照会につきましては、そもそも、国際法上、何ら問題のない活動でございます。
○福田国務大臣 国連決議はすべての国連加盟国に対する要請ですけれども、この法案では、この趣旨にかなった活動をする参加諸国であります。
EUやEU参加諸国がこのように批判している。これを第一歩とさっき言われましたが、違うんではありませんか。日本だけがアメリカに追随をしているというふうに私は思います。この提案が地球温暖化を防ぐことにプラスになると考えているんですか。欧州の、あるいはEUの批判に対して、外務大臣はどういうふうに考えていますか。
たしか、サミット参加諸国の中で、日本より人口比で議員数が少ないのはアメリカだけだと思うんです。それは、アメリカ自身が、形成の過程が日本とちょっと違いますので、そういうあり方になったと思うんです。そういう点ですとか、それからイギリスに比べても、参議院の権限というのはなかなかのものだというお話もあったんですね。
○宮本岳志君 総務省、サミット参加諸国のうち、定期刊行物などへの政策的な割引料金制度を設けている国はどことどこか、お答えいただけますか。
総理、なぜ他のサミット参加諸国と比べてこのような異常な事態に陥ったのか、その原因はどこにあると考えているのか、どのような対策を講じるつもりか、はっきりとお答えください。 農業の再建と食料の自給率向上に本格的に取り組むことは広範な日本国民の願いであります。同時に、二十一世紀は世界的に食料難の時代と言われるもとで、国際的な責任でもあります。
サミット参加諸国の中で、米軍機の訓練に対して日本と同じ態度をとっている国があるかどうかを聞きたいのであります。 今挙げた三つの点は、日本にある米軍基地の基本的な性格にかかわる問題であります。主権の重要な部分を放棄して、自分の国土をアメリカの対外戦争、海外遠征の最前線基地として提供する、まさに植民地型の基地体制とでもいうべき実態を持っています。
今出しております、衆議院でやってもらっています、そんなところだけでサミット参加諸国は結構ですと、そういう話なんですか。
G7、ヨーロッパ参加諸国、またしかりであります。 そういう中で、我が国のみが従前の財政運営方式を踏襲することは、政治の責任といたしまして許されるものではございません。そんな観点から、財政構造改革元年という意気込みで平成九年度予算を編成をいたしたところであります。
これはもう当然のことでございますけれども、この対話は参加諸国の相互理解と協力促進のための緩やかな協議であって、この地域が当面しております安全保障の現実的問題を解決でき得るようなそういった機構に発展するのはかなり遠い将来の問題だと思います。しかしながら、地域のほとんどの国が参加したこのARFが発足いたしました意義は、私は小さくないと思います。
これは、昨年十月のG7の際に当時の武村大蔵大臣も日本政府のとろうとしている住専処理政策について報告をされているわけでございまして、日本政府としては一貫して、今政府がとろうといたしております住専問題の処理策についてG7の参加諸国にお話をいたしております。そのような立場は変わらないことを私としてはルービン長官にもお話ししたいと考えております。
WTOという百二十を超える国と地域が参加をする本当に世界的な貿易のルールを決めるというこの問題がいよいよ明年からスタートをしようというこの場面で、実は、APECの参加諸国、本年の議長国でございましたインドネシアから、二〇一〇年、二〇二〇年という、二十一世紀に向けて自由化の宣言をしようという御提案がありましたときに、私どもとしては、まだWTOの発足もしないうちからこういう提案はいかがなものかと思ったり
また、先進国サミット参加諸国、中南米、アフリカ、南西アジア、EC諸国代表との、各地域とのグループで外相との会談も行わせていただきました。 さらに、米国人有識者たちとの貴重な意見交換もしてまいりました。 これらの一連の意見交換を通じて、米国を初めとする主要国との協力関係を確認するとともに、途上国との対話を促進することができました。
また、先進国サミット参加諸国、中南米、アフリカ、南西アジア、EC諸国代表の外相との会合も行いました。さらに、米国人有識者たちと貴重な意見交換もしてまいりました。 これらの一連の意見交換を通じて、米国を初めとする主要国との協力関係を確認するとともに、途上国との対話を促進することができました。また、ロシア外相との会談におきましては、エリツィン大統領の訪日に合意をしたところであります。