2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
一方で、民間発意で再開発が進められる場合でも、民間だけでは事業全体の費用負担や床処分すべてを担うことが困難なときに、逆に機構の方から参加組合員制度や特定建築者制度を活用して事業に参加していくという方法もあると考えております。この場合におきましても、収益が安定してきた時点で、証券化の手法なども活用しながら床を機構から民間に譲渡していくということを基本的なスタンスとしたいと考えております。
一方で、民間発意で再開発が進められる場合でも、民間だけでは事業全体の費用負担や床処分すべてを担うことが困難なときに、逆に機構の方から参加組合員制度や特定建築者制度を活用して事業に参加していくという方法もあると考えております。この場合におきましても、収益が安定してきた時点で、証券化の手法なども活用しながら床を機構から民間に譲渡していくということを基本的なスタンスとしたいと考えております。
そういう場合には、民間だけではなかなかその事業が成立しないという場合が想定されるわけでございまして、こういう場合には参加組合員、再開発事業の制度としてございますが、参加組合員制度とかあるいは特定建築者の制度を活用いたしまして民間の都市再生事業の完遂を支援をするなどなど、幅広く民間の事業者を支援することに重点を置くこととしたところでございます。
また、民間事業者あるいは都市基盤整備公団も参加できるということでございますが、事業の段階から参加して早い段階で費用を負担するということで、保留床を取得する参加組合員制度あるいは特定事業参加者制度を活用していくことになろうかと思います。また、保留床を取得することを前提として、特定建築者制度というものもございます、これによって、資金力を有する民間事業者を参加させることもできることとしております。
それから、民間事業者が事業の段階から参加して費用を負担するということで、最終的には保留床を取得するというようなことで助けることになるわけですが、その参加組合員制度、あるいは特定事業参加者制度というものも設けてございます。
また、再開発事業における参加組合員制度というのがございますが、これとか特定建築者制度というものを活用して、民間の都市再生事業が完遂するような支援をする。 いろいろな形での支援あるいは民間との共同化というものを図りまして、民間の活力を引き出し、都市の再生を誘導していきたいというふうに考えているところでございます。
参加組合員制度をめぐる、今も質問がありましたが、論議でもこの点が重要な争点になりました。 ディベロッパーやゼネコンに対する厳格な対応、そして居住者や管理組合に対する正確な情報提供など本当に必要だと思いますが、その対応はどのように考えていますか。
参加組合員制度の運用の問題など、中身にはいろいろありますけれども、これまでの延長線上の改善措置だと思います。しかし、新たに今回導入される建て替え勧告というのは、居住者にとっては相当なショックであり、私は、パニックとまではいかないけれども、不安に駆られることが予想されます。 そこで、この勧告の内容について四点ほどお聞きしたいと思います。
かつ、そういう設立認可事務を行う都道府県等において適切な情報提供、これは専門家等とも連携しながら、そういう情報提供とか相談体制ということの整備にも努めていくということにしておりますので、こういうことを通じまして参加組合員制度の適切な運用が図られるというふうに考えております。 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
したがいまして、この事業、この法案の事業手法をうまく活用しながら、そういうことが可能な場合については参加組合員制度も活用して、できるだけそういうような御提案の趣旨の実現を図っていくということが当面は期待されるのではないかというふうに考えているところでございます。
このため、この法律案におきましては、民間事業者等の資金力やノウハウを活用するための参加組合員制度を設けまして、区分所有者の意向の下で民間事業者が建替組合に参加することが可能なように措置をしているというところでございます。
ただ、これについては、売れ残りのリスクをあらかじめ回避するということから、参加組合員制度等を活用して、ディベロッパー等を保留床の処分先としてあらかじめ確保していくということも一つの有効な方策でございまして、参加組合員制度をこの法律の中に盛り込んでいる趣旨の一つはそこにあるわけでございます。
なお、建替え決議がなされた後に、本法案に基づきまして、民間事業者が参加組合員として参加することも、これも可能となっていますけれども、その場合には、区分所有者の意向を十分に反映いたします趣旨から、組合員の四分の三以上の多数の同意に基づいて定款で定めることを必要としているほか、事業者の資力及び信用を都道府県知事による設立許可に当たっての判断要素とすることとしておりますし、これらを通じて、参加組合員制度の
こういうことから、一つは、民間事業者の方を活用するという観点からは、参加組合員制度というのをこの法律の中で用意しておりまして、参加組合員としてディベロッパーが建替組合に参加することができるという仕組み。
その最大の検討点は参加組合員制度で、この参加組合員は民間ディベロッパーということになると思います。これが組合の主体性を損なうことになるんじゃないかという懸念が寄せられています。 率直に言って、今の管理組合の現状というのは、住民が主体にきっちりできているというのはむしろ少数だというふうに私は聞きました。
それから、資力、信用については、都道府県知事による組合設立認可に当たっての非常に重要な判断要素でございまして、これをきちっと審査するということによりまして、参加組合員制度の適切な運用が図られるというふうに考えております。
とりあえず今回は、従来市施行といいますか公共団体施行などで行われた、先ほど申し上げました参加組合員制度なども入れたりしておりまして、私は再開発事業はかなり伸びてくると思います。
今私の手元にあります数字は平成九年度末ということでございますが、九年度末までに完了した組合施行の再開発事業が全体で二百土地区ございまして、そのうちの百六土地区、ですから概ね八割近い数字だと思いますが、その八割につきましては今御説明いたしました参加組合員制度を活用しております。
まず、今回の改正の一つの目玉でございます特定事業参加者制度という新しい制度を導入しようとしておられますけれども、これはまさに既に制度としてございます参加組合員制度というものが先に走っておるわけですが、この制度の拡充した一つの変形かなというふうに思うわけです。
本法律案は、土地区画整理事業を推進して健全な住宅市街地の造成を図るため、個人施行者制度を拡充するとともに、土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に参加組合員制度を創設するほか、小規模宅地に対する宅地地積の適正化の措置を拡充しようとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
○山田勇君 次に、参加組合員制度についてでありますが、これは区画整理の推進策として要望の強かったものと聞いておりますが、これについても、この制度の創設によってどの程度の事業の推進に寄与することになりますか。また、この参加組合員を公約機関を対象としていますのはどういう理由からでしょうか。なぜ優良な民間デベロッパーは対象としていないんでしょうか。今後は対象となるよう検討していくべきではないでしょうか。
○赤桐操君 民間自力建設とそれから公的機関の建設との論争はまた後にいたしますが、今回の改正で第三者施行と参加組合員制度が取り入れられる、こういう中で、これと同じようなことが従来 から組合施行等について行われてきたと思うんです。
○政府委員（木内啓介君） 第三者施行制度とか参加組合員制度というのは、いわゆる初期の段階の資金手当てを導入しようというふうな意図もございますし、また区画整理に非常に精通した経験豊富な者が一般の地権者との共同によってノーハウを生かすような方法を活用しようということですから、これによりまして区画整理がかなり進むことを期待しているわけでございます。
本案は、良好な市街地の形成と宅地の供給に大きな役割を果たしてきた土地区画整理事業について、これをなお一層推進して健全な住宅市街地の造成を促進するため、宅地の所有者または借地権者の発意に基づいて施行される事業について、個人施行者制度を拡充するとともに、土地区画整理組合についての参加組合員制度を新設するほか、地方公共団体等が施行する事業において、宅地地積の適正化のための措置を拡充する等の措置を講じようとするものであります
このため、宅地の所有者または借地権者の発意に基づいて施行される事業について、個人施行者制度を拡充するとともに、土地区画整理組合についての参加組合員制度を新設するほか、地方公共団体等が施行する事業において、宅地地積の適正化のための措置を拡充すること等が必要であることから、この法律案を提出することとしたものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
○坂上委員 補助といいますか、参加組合員制度を創設した場合は何か特典でもございますか。
○辻（第）委員 今回の改正で第三者施行や参加組合員制度が新設されようとしているわけでありますが、まず、これらの制度を活用できるものに関して伺います。 法案では、第三者施行制度については、「住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるものに限る。」としています。
それでは、参加組合員制度に関して伺いたいと思います。 参加組合員制度はどんな目的で何のために設けられた制度なのかということが一点。それから、参加組合員として参加する者のメリットはどういうことなのか、お尋ねをいたします。
このため、宅地の所有者または借地権者の発意に基づいて施行される事業について、個人施行者制度を拡充するとともに、土地区画整理組合についての参加組合員制度を新設するほか、地方公共団体等が施行する事業において、宅地地積の適正化のための措置を拡充すること等が必要であることから、この法律案を提出することとしたものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
なお、六十三年度、現在のこの国会におきまして区画整理法の一部改正をお願いしておりまして、参加組合員制度とか第三者施行制度等を導入しまして、これも区画整理済み地の早期の宅地化ということを一つのねらいとしているものでございます。 そういうことでございますけれども、まだまだこれから新しい対策も考えていかなければならないと考えている次第でございます。
特に近年の地価高騰下においては宅地供給の増加が切望されておるわけでございますので、それに対応するということが必要かと思っておりますが、区画整理法につきましても、特に民間活力を積極的に導入して区画整理をやるというような観点から、土地の権利者でない第三者、例えば公団だとかデベロッパーとか、優良なデベロッパーでございますが、そういったところに、例えば土地区画整理組合の組合員になっていただく、これは参加組合員制度
それで私、この問題について、一体再開発法というのは何なのかということでいろいろ過去のものも調べてみたんですが、四十四年にこの法律がつくられましたときにも、参加組合員制度の問題が非常に問題になりまして、そして衆議院の建設委員会でこのことが問題になって、当時の竹内都市局長がこれについて答弁しておられる。
ところで、市街地再開発事業のうち組合がやります再開発事業、これは参加組合員制度というのがございまして、将来、保留床を取得しようという人は最初から参加組合員として参加をいたしまして（甘利委員「組合制度はいい。土地区画整理の場合」と呼ぶ）はい。
その資金援助の措置として参加組合員という制度を設けた、民間の資金あるいは民間の構想力というものをある程度利用できるようにということで参加組合員制度を設けたということでいまの法案で出ているわけでございます。