2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
一昨年末のＩＳＳ運用延長への参加決定に伴いまして、日米間では、日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム、ＯＰ３というものを締結いたしまして、アジア太平洋地域の諸国へＩＳＳの利用機会等を日米協力して提供するところとしたところでございまして、今後とも、日本の実験棟「きぼう」の有する特徴を生かし、科学的知見の創出及び国際協力を推進してまいりたいと考えております。
一昨年末のＩＳＳ運用延長への参加決定に伴いまして、日米間では、日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム、ＯＰ３というものを締結いたしまして、アジア太平洋地域の諸国へＩＳＳの利用機会等を日米協力して提供するところとしたところでございまして、今後とも、日本の実験棟「きぼう」の有する特徴を生かし、科学的知見の創出及び国際協力を推進してまいりたいと考えております。
それから、参加決定しましたベトナムとかマレーシアの後押しにもなっていく。そして最後に、これが何よりも大きいと思うんですけれども、アメリカの来るであろう新政権、この新政権に対して、再交渉は受け入れませんよという明確な態度表明になるということ。そういう理由が考えられると思います。
○小野次郎君 それでは、防衛大臣にお伺いしますが、このＰＳＩに我が国自衛隊が参加決定するに当たってどのような国内手続を経るおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
その原因は必ずしも経営難というだけではなくて、今年三月の安倍内閣によるＴＰＰ交渉参加決定で畜産、酪農家が長期的な経営展望を持てなくなっているというのです。北海道の酪農は、大きなところは装置産業と言われるぐらい機械化が進んで、何億円という単位でこれは設備投資をしなければなりません。当然、この投資資金を回収しなければなりませんけれども、それも長期的な経営展望がなければできないと。
政府はＴＰＰへの交渉参加決定に際し、農林水産部門の生産額が三兆円減少するとの試算を公表している。ただ、関連産業や雇用への影響が加味されておらず、地域別の試算もないため、これ御党です、自民党内から不十分と批判が出ていた。全国の、これ農政局単位となっておりますけれども、公表を求める方針だと。こういう記事があるんです。
我が党も政調会長が出まして、情報開示や国民的議論もない状況での拙速な参加決定には、党として断固反対だ、こういうことも言っているんですね。大臣がどうして発言しなかったのかよくわかりませんが、残念な結果ではないかなというふうに思います。
これは、もちろん特定の方策の記載を一律に求めるものではありませんけれども、これまで、この資料にもありますとおり、十先資本参加決定をしております。これらはいずれも、二重債務問題を抱える被災企業の事業再生支援策の一つとして、産業復興機構や東日本大震災事業者再生支援機構等を活用していくという旨をこの経営強化計画に記載しておりまして、この取組を私たちもしっかりフォローしていきたいというふうに思います。
十一月にハワイで開かれるＡＰＥＣまでに、大枠合意に向け、交渉参加決定を検討しているところです。米国など九か国は、現在ペルーで会合を開催し、大詰めの協議に入っているとも伺っています。野田総理もＡＰＥＣでの参加表明を目指しているとのことですが、党内外でＴＰＰ参加には慎重に対応すべきだという意見も根強いのが現状でございます。
東日本大震災発生によりまして、五月十七日、ＴＰＰの交渉参加決定が先送りをされました。決定が先送りになったことを受けての外務大臣のお考えを改めてお伺いさせていただきます。
政府は、多国籍軍への参加決定に当たって、統合された司令部のもとで連絡調整はやるが指揮命令を受けるものではないと説明をしておりますが、イラク多国籍軍の実態とその役割などに照らして、政府の説明は詭弁にすぎないと考えております。
ですから、決定権に参画しないことを含めた全体の場合を参加、決定権に参与する場合には参画というふうな言葉を使っておりますので、両方を併記させていただいております。 最初に、私の四枚もののレジュメを作らせていただいたんですけれども、私の方は権利擁護のことを主にというふうに言われておりますので、最後の方にはそういう形で収れんしたいと思っております。
今、加納政務官から答弁がありましたように、アメリカは既にこれをやると、参加決定といいますか、ヨーロッパは今年の半ばに決めるということでございます。日本は財政難これありき、こういうことで、二〇〇四年ですかに決める予定と、こういうふうに聞いております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） それぞれが言うことを別に否定するわけじゃありませんが、少なくとも参加決定に当たり鈴木議員の影響をあったとは思いません。それをひっくり返したんですから。
○江田五月君 参加決定に当たり鈴木議員の影響があった、それはなかったんですよ、参加決定は田中眞紀子さんが鈴木さんの影響力を排除して決定したんだから、そこに影響があるというのは変な話で、参加拒否決定に影響があったと。
政府見解によりますと、「アフガン支援国会議へのＮＧＯの参加決定にあたり、特定の議員の主張に従ったことはない。」というものがございますが、これは「引き続き関係者の申述等を聴取し、事実関係の確認に努める。」ということで、大西参考人の陳述もございました。政府としては、この見解を今でも維持されますかどうですか、総理にお尋ねいたします。
○大脇雅子君 そうすると、鈴木宗男議員の参加決定に当たっての拒否をすべしという意見表明はなかったというふうに政府は考えられますか。
「アフガン支援国会議へのＮＧＯの参加決定にあたり、特定の議員の主張に従ったことはない。」 これは当時の外務大臣も了解しております。変えるつもりはありません。
○横光委員 参加決定に当たり介入があったと鈴木さんの名前を出して大西さんは言っておるんですよ。しかも、政府見解とは認識が違うと。総理、政府見解とは認識が違うと大西さんは言っておるんです。では、そこのところをどうお答えになるんですか。
すなわち、一月二十八日、田中大臣と官僚の答弁の食い違い等に関し、政府見解では「ＮＧＯの参加決定にあたり、特定の議員の主張に従ったことはない。」という結論を出していたわけですが、大西代表は、私の認識している事実とは違うというふうに明言をしていました。 政府見解は官邸でまとめたものでありますから、その責任者である総理の御意見を伺いたいと思います。
○宮本岳志君 ところが、政府がこの間発表した政府見解によりますと、「アフガン支援国会議へのＮＧＯの参加決定にあたり、特定の議員の主張に従ったことはない。」というふうに述べられているんですね。
その政府見解によれば、「アフガン支援国会議へのＮＧＯ参加決定にあたり、特定の議員の主張に従ったことはない。」という、そもそも田中大臣が言わんとしていることを真っ向から否定する見解があり、さらに、いわゆる言った言わない問題でありますが、大臣の答弁が虚偽であったのかどうか、非常に重要な問題であります、それについては「引き続き関係者の申述等を聴取し、事実関係の確認に努める。」
また、先月二十八日の政府見解でも、これは今御指摘の政府見解でございますけれども、ここでも、「ＮＧＯの参加決定にあたり、特定の議員の主張に従ったことはない。」これも田中大臣が見ていらっしゃる文書でございます。
さて、そこで政府見解、これにも触れざるを得ないんですけれども、アフガン支援国会議へのＮＧＯの参加決定に当たり特定議員の主張に従ったことはないという政府見解を言い張っています。しかし、この当事者の一人の田中前大臣は、私がうそを言っているということかと激しく反発しているじゃないですか、総理。 総理にお聞きします。この田中さんの反発について、あなたはどう思われますか。総理です。