2017-06-07 第193回国会 参議院 本会議 第30号
２ 東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成二十三年七月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾である。
２ 東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成二十三年七月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾である。
２ 東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成二十三年七月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾である。
まず、公正取引委員会は、平成二十八年九月六日、東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ東日本と申させていただきます、ＮＥＸＣＯ東日本の東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者二十社が平成二十三年七月中旬頃以降に受注調整を行っていたとしまして、これらの事業者に対して排除措置命令を行いました。
ただ、今回の公正取引委員会の検査は、工事の入札参加業者が共同して受注業者を決定しているという疑いに関連する調査であるというふうに聞いておるところでございます。
お尋ねの事件でございますが、国土交通省が四国地方整備局において発注する一般土木工事及び港湾土木工事並びに高知県が発注する土木一式工事の入札参加業者らが、これら工事について受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、これら工事の取引分野における競争を実質的に制限したとして、平成二十四年十月十七日、公正取引委員会は独占禁止法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令
○山本（有）国務大臣 一部で報道されているＳＢＳの入札参加業者間の金銭のやりとりにつきまして、ＳＢＳ入札で提示、落札された売り渡し申込価格と買い受け申込価格で国との契約が行われ、国との間で当該契約が履行され、その上で調整金というものがあった契約が存在したことは事実でございます。
例えば、工事であれば、発注工事ごとに工事概要を定め、工期がいつからいつまでというのをきちんと定め、それからランクを定め、配置事業者の要件を定めて、それに応じて入札参加業者、指名業者を決定していくということになります。全て、工事の質その他を確保しようという要請を満たそうという形になります。
○蓮舫君 ちょっと驚いたんですが、政府の検討委員会におけるＪＳＣの主張、今の主張なんですけれども、落札者は入札参加業者の一部を予測していたものと。一部どころか全て結果と一致しているんですよ。それでも落札者の予想なんですか、これは。
明らかに参加業者にとったって日本における総合取引所を金商法下でつくっていった方がこれずっといいわけでしょう、こちらに入った方が。それが普通考えることですよ、皆さんが。そして、政府の方針でも総合取引所をつくるということになって、去年、実際に金商法下でそれができるように法的枠組みまでつくっているんですよ。 豊永さんは少なくとも経済産業省の方ですよね。
○古川俊治君 ある、私、民間の業者の方に伺ったところ、このＣＭＥのシステムをもし取り入れるとなると、一取引参加業者当たり大体五千万円から一億ぐらいの費用が掛かるだろうと言われています、切替えのですね。 多分計算していないと思いますけれども、これ例えば大証と東工取が我々が目指しているこの合併をした場合、システムの切替え費用は幾らになりますか。これも通告したんですけれども、計算していませんか。
先生がおっしゃいました事件は、当時の国家石油備蓄会社七社が指名競争入札等により発注いたしました石油貯蔵施設等の保全工事等につきまして、その入札参加業者でありますエンジニアリング会社七社が、遅くとも平成十年四月から平成十三年六月の間、共同して受注予定者を決定し、公共の利益に反して競争を実質的に制限した事件であります。
お手元に配付した資料を見ていただきたいと思いますが、公正取引委員会は二〇〇五年の六月に、独禁法の三条違反として、岩手県が発注する工事の入札参加業者の関係人九十一社に対して談合を行っていたという勧告を行いました。そして、今年三月二十三日に審判審決を行いました。
また、本年五月には、平成十九年度に各府省や独立行政法人が行った随意契約のうち、入札参加業者が一社のみで、かつ落札率一〇〇％となっている契約が、府省では二千五百四十四件、独立行政法人では一千六百六件、合計四千百五十件にも上っていることが明らかにされました。 落札率が一〇〇％というのは、普通では官製談合さえも疑われかねません。
北海道開発局並びに東北、関東、北陸、中部、九州の地方整備局発注の車両管理業務に係る違反行為に関しまして、今申し上げました三社が役員なり従業員として受け入れていた国土交通省等の退職者が、それぞれほかの入札参加業者との間で、本件違反行為を実施するための入札価格等に関する情報交換を行うといった、関与していた事実が認められましたことから、今後、国土交通省の職員の方が退職後に同様の行為をすることがないようにするために
しかも、札を入れない競争入札の参加業者の組み合わせまで同じ。これは余りにも不自然だと思うんですね。 電通の一極支配構造を維持するための広告掲載業界ぐるみの談合、そういう疑いといいますか、疑惑といいますか、懸念といいますか、そういうものもまた出てくると思うんです。そこで改めて伺いますが、電通の落札率一〇〇％、もしくはそれに近い数字ではないかと思うんですが、これは違うと断言できますか。
○高井政府参考人 この辞退理由については個々の入札参加業者の判断であると考えておりますけれども、補足いたしますと、入札方式について見ますと、新聞記事下、突き出し両方につきまして、業者の負担軽減、事務簡素化の観点から、一回の入札で、この新聞の記事下、突き出し、しかも中央紙、ブロック紙、地方紙、欄にしまして三十一カ所、欄が現在あるわけでございますけれども、それを一回で入札することになっております。
その中で、本件の記事の対象となります、だろうと想像する物件に関しまして、無償資金協力案件の入札会において特定の参加業者の入札参加資格に関して質問がなされた経緯がありましたが、最終的には施主、すなわち向こうの政府、現地政府ということです、現地政府により当該入札参加資格には問題ないということであったと判断されて、入札は適正に成立したと聞いております。
それからさらに、当該工事に関します主要な資材などの数量についても公表しているといったところでございまして、入札参加業者は発注者側と同様の積算を行うことは可能である、そのように考えております。 しかし、さはさりながらでございますが、私ども、今回の大変な事態を起こしてしまいました。そして、十八年度、まだこれからも契約が続くわけでございますが、百十件やっております。
防衛施設庁では、入札参加業者の不誠実な行為の有無、並びに真摯な見積もりを行っているかにつきまして確認するために、一定金額以上の建設工事の入札に当たり、工事費内訳明細書の提出を入札参加業者に対して求めております。
があるということだろうと思いますが、一つは、やはり先ほどの積算を、予定価格というのをかなりきつく作っているということがございますんで、先ほどの不落随契というのは、それは決して望ましいことではないかもしれませんが、結果として、その予定価格がなかなか厳しいところに設定をしてあるということで入札がそこを超えてしまうというようなこともあるわけでございまして、そういった状況の中で、私どもとしてはできるだけいろいろな形で参加業者
しかし、他の例でございまして、実はほかのところで聞きましたら、一般競争入札を実施したけれども、参加業者が一社であったことから、結局はその一社と契約してしまったというようなこともおっしゃっている病院もございますので、これで必ずしも一般競争がきちっとなされるというふうにはまず思わないでいただきたいと思いますし。