2013-06-05 第183回国会 参議院 本会議 第25号
次に、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案は、刑事被告事件の手続への参加に伴う被害者参加人の経済的負担を軽減するため、公判期日又は公判準備に出席した被害者参加人に対し国が被害者参加旅費等を支給する制度を創設するとともに、これに関する事務を日本司法支援センターに行わせることとするほか、裁判所に対する被害者参加弁護士の選定の請求
次に、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案は、刑事被告事件の手続への参加に伴う被害者参加人の経済的負担を軽減するため、公判期日又は公判準備に出席した被害者参加人に対し国が被害者参加旅費等を支給する制度を創設するとともに、これに関する事務を日本司法支援センターに行わせることとするほか、裁判所に対する被害者参加弁護士の選定の請求
ただ、被害者参加人の方の経済的負担を軽減するという今回の制度趣旨に鑑みまして、被害者参加旅費等の請求の後は可及的速やかに支給できるように関係機関と協議、調整をしていきたいというふうに考えております。
それで、こういう性質を持っている被害者参加旅費を裁判所が被告人と言わば対立する立場にある参加人に支給することは裁判所の公正性、中立性というものからいかがかという、こういう御議論がございまして、それで、日本司法支援センターは一般に刑事裁判手続に直接かかわるということは考えにくいわけでございますので、そこで刑事裁判の公正性に対する疑念ということも生じにくいのではないかということで、法テラスの総合法律支援
○政府参考人（稲田伸夫君） 被害者参加旅費でございますが、これは裁判所で開かれた公判期日などに出席した被害者参加人に支給されるものではございますが、被害者参加人の公判期日等への出席はその意思に委ねられているところがございます。
○小川政府参考人 被害者参加旅費等の支給手続の関係でございますが、法テラスにおきましては、裁判所から旅費などの算定に必要な資料が送付された後、速やかに算定、支給に着手することといたしまして、原則として被害者参加人が裁判所において旅費等を請求してから遅くとも二週間以内にはお支払いできるよう、現在、その運用について関係機関との間で協議、調整を行っているものと承知しております。
関係機関と緊密な連絡を行った上で、速やかに参加旅費等の支給を受けられるような体制整備を図っていきたいと考えております。 なお、ただいま、その日のうちに、その日ごとにというお話をいただきました。
例えば、私は全く驚くわけですが、筑波の研究学園都市の研究室では、経常研究費と学会参加旅費などの大幅増額ということを大変強く求めていらっしゃいます。それはどういうことかなと思いましたら、とにかく研究費が非常に足りないために窮屈な思いをするとともに、研究室なんかもどんどん縮小されていっている。
そこで、お伺いするんでありますが、現在政府はこの参加旅費等につきまして三分の二の補助、参加者の負担が大き過ぎるのではないかという意見もございますけれども、不幸にして亡くなられた方々の遺骨収集は国の責任で、また国の事業としても行うべきである、こう私は考えます。したがって前例にとらわれず、政府の全額負担ということもこの段階では検討すべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
研究者間の情報交換は重要なものだ、これは科学技術庁としてもそう考えているという答弁を当委員会でも行っているわけでありますが、学会への参加旅費が昭和五十一年からずっと据え置かれたままになっている。 しかも、学会への参加旅費の積算というものが二年に一遍の参加を見込むといういわゆる二分の一係数になっている。
最後に、現在、国立試験研究機関における基礎的研究や創造的研究の充実に必要な人当研究費、学会参加旅費等の大幅な予算措置こそ、政府が行うべき急務であることを強く指摘し、反対討論を終わります。
また、戦災死没者遺族の方々の全国戦没者追悼式への参加旅費といたしまして、五十二年度に引き続きまして五十三年度も約二百万円を計上いたしております。
これは、東南アジアの研究者のための研修会を開くための参加旅費あるいは器材の供与等をするものでございますが、ユネスコに日本政府が拠出金を出しまして、その拠出金を基礎にしてユネスコの仕事として行う仕事でございます。それぞれの国の主権を尊重しながら、実質は日本がお金を出しておるけれども、ユネスコの事業としてやっておるような仕事がございます。
○政府委員（宮地茂君） この研修のための参加旅費というのは積算いたしておりませんが、義務教育費の中で教師の旅費計算は積算いたしております。大体二万幾らであったと思いますが、まことに恐縮ですが、はっきりした数字はお待ちいただきたいと思います。一万六千円の旅費計算、全員につきまして一人一万六千円の計算で義務教育費の中に積算いたしております。
さらに、外国旅費につきましては、従来認められております国際ドキュメンテーション連盟、ＦＩＤと申しますが、その会議と、国際図書館協会連盟（ＩＦＬＡ）会議への参加旅費及び沖繩調査旅費のほか、来年度は、特に中堅職員二名を海外に派遣する在外研究員のための旅費と、東南アジア調査資料会議への参加旅費等を計上いたしまして、絶えず国際的な情報の交流、収集につとめたいと存じます。