2018-05-17 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
既にＴＰＰ11への参加意思を表明した国として、タイ、韓国、台湾、コロンビアそして英国がございます。また、もとになっているＴＰＰへの参加意思を表明している国として、インドネシア、フィリピンがございます。ＴＰＰ11が発効すれば、引き続いて、ＴＰＰ11へのこれらの国を加える拡大交渉、そういうプロセスが始まるということが期待できます。 もう一つ、日本が交渉中の、ＴＰＰ以外の広域ＦＴＡとして三つあります。
既にＴＰＰ11への参加意思を表明した国として、タイ、韓国、台湾、コロンビアそして英国がございます。また、もとになっているＴＰＰへの参加意思を表明している国として、インドネシア、フィリピンがございます。ＴＰＰ11が発効すれば、引き続いて、ＴＰＰ11へのこれらの国を加える拡大交渉、そういうプロセスが始まるということが期待できます。 もう一つ、日本が交渉中の、ＴＰＰ以外の広域ＦＴＡとして三つあります。
先生御指摘の鳥海ダムでも、ダムの放流水を活用いたしました水力発電、これを行います発電事業者の公募手続を平成二十九年三月一日に開始いたしまして、四月十四日までに参加意思確認書の提出をいただいたところでございます。 その後、参加意思確認書を提出された事業者に対しまして、最大使用水量ですとか最大出力、あるいは年間の発電電力量を記載した発電規模検討書等の提出要請を行ったところでございます。
二十五年度に、一部の上場企業を中心とした民間企業を対象に、北方領土問題についての啓発活動への参加意思とか、どのような協力の仕方があるのかと、こういうことについて実は意向の調査を行っております。四百社以上から回答をいただきました。こうした調査結果も踏まえ、協力的な民間企業とともに具体的な啓発活動についてしっかり連携を図っていきたいというふうに考えております。
ちなみに、この数字自体は、容器リサイクル法に基づくペットボトルの分別回収のときの参加意思が三割程度であったということでありますと、同程度なのかなと思ってございます。 本調査がなぜこう低いのかという御指摘でございます。 まず第一点目は、昨年十一月ということで、制度の詳細な内容が決定される前のものであったということでございます。
ちょうどここで所信表明いたしたときは、まだ総理の参加意思の表明の前でございましたので、きょう参議院でやった所信が直近の所信ということですが、経済連携への対応については、「情報を国民に提供し、議論をしていただき、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。」ここまでは衆議院の段階と一緒でございます。
参加意思を表明する、それに当たっては、これは守ります、これは守ります、これは守ります、その一覧表をちゃんと出して、その上で議論しようじゃないですか。出しますか。
その後も、昭和五十年、五十二年、五十三年、平成八年、平成九年というふうに意見書などを公表させていただいておりまして、弁護士会のアセスメント制度に対する期待、つまり、環境アセスメントというのは、情報公開と住民参加、意思形成参加を本質とした制度であるという認識のもとに、そのような制度が確立されれば住民が実効的な環境保全の道具を手にすることができる、そうすれば、開発事業による大気の汚染、河川や海の汚染、貴重
第一の反対の理由は、改正案は、市町村合併に対し国や都道府県が積極的かつ強力に関与することを始め、平成の合併を推進してきた合併押し付けの仕組みを大幅に削除するものでありますが、合併の可否についての住民の参加、意思の反映が十分に保障されていないという合併特例法の問題点は基本的に変わっていないからであります。
反対理由の第一は、本法案は、市町村合併に対し、都道府県が積極的かつ強力に関与することを初め、当時の政権が国策とした平成の合併を推進するために、累次の改正の中で盛り込んできた合併押しつけの仕組みを大きく削除するものでありますが、合併の可否についての住民の参加、意思の反映が十分には保障されていないという、合併特例法が持っている問題点は基本的に変わっていないからであります。
我が国としては、これまでに国際緊急援助隊による医療活動などの緊急支援を行っているほか、総額約七千万ドルに及ぶ緊急・復興支援や国連平和維持活動、ＰＫＯへの参加意思も表明したところです。今後とも震災国としての経験と技術を生かし、ハイチの復旧復興に積極的に貢献してまいります。 国際社会は、米国のオバマ大統領の登場を一つのきっかけに、新たな協調の時代を迎えています。
我が国としては、これまで国際緊急援助隊による医療活動などの緊急支援を行っているほか、総額約七千万ドルに及ぶ緊急・復興支援や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加意思も表明したところです。今後とも、震災国としての経験と技術を生かし、ハイチの復旧復興に積極的に貢献してまいります。 国際社会は、米国のオバマ大統領の登場を一つのきっかけに、新たな協調の時代を迎えています。
この対人地雷禁止条約の特徴は、対人地雷の全面禁止・廃絶を期限を区切って締結国に義務づけていること、また対人地雷を保有している国も保有していない国も対象となっていること、さらには参加意思のある国から参加し条約締結をする方式であること、これが特徴だと思うんです。そして、オタワ・プロセスでカナダが中心となって呼びかけて、一年程度で採択されるまでになりました。
ただ、一般競争と比べますと、入札参加意思のある業者に対しまして広範な参加機会の確保を図るといういわゆる競争性の点からは改善すべき点があるのではないかと考えております。
したがって、さらに北伊勢のみならず南伊勢あるいは三重サンベルトゾーンを含めた今後の開発計画を考えれば、どうしても三重県としては将来的に長良川に水を依存せざるを得ないという地形的な状況があって、やはりこの河口ぜきに参加を意思表示したわけでございまして、それぞれに参加意思表示した関係者が集まって議論した結果、このアロケーション率が決まって実施しているわけでございます。
この署名というのは、いわゆる参加意思を公式に表明するということでございまして、署名をもって拘束を受けるということには自動的にはならないのでございます。我が国は、その時点で志村科学技術政務次官より、本条約の成立を非常に喜ぶと同時に、今後日本が早急に批准のための国内手続を進めるという意思表示をいたしました。 私どもは現在法制局等と案文の調整等に入ってございます。
さらにその中身としては、「ＳＤＩの研究開発プログラムに対する参加意思の有無と、参加した場合、その国が最も得意と考える分野について、六十日以内に米国防長官に対し具体的に回答するよう求めている。」こういう報道ですが、間違いありませんか。
参加意思表明のあった国はどの程度あるのか、また拒否した国はあるのか等について、まず現状の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
現在参加意思が確定いたしました外国は三十二カ国と一政庁ということで三十三でございます。それ以外におきましても、有望と思われる国が十数カ国程度の国は参加がきわめて有望であるというふうに考えまして、現在の段階として出展がほぼ見込まれる国は五十カ国というふうに考えております。