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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2019-03-28 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

また、学生の原子力関連企業の志望の状況につきましても、一般社団法人日本原子力産業協会のデータによりますと、この協会が関西原子力懇談会と共催する原子力関連企業の合同企業説明会というのがございますが、この学生の参加数につきまして、原子力、エネルギー系分野の参加学生数は震災以降も横ばいで推移しているものでございますが、一方、電気、電子系、これは震災前は四百人を超えていたんですが、現状では百人を切っているという

増子宏

2018-05-23 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

また、原子力関係の企業の合同説明会というのが毎年開かれておりますが、これへの参加の学生数につきましても、原子力、エネルギー系分野の参加学生数は、震災以降、これは横ばいになっているところでございますが、例えば電気とか電子、あるいは機械系、このような分野というのは、原子力事業を支える他分野の学生の参加数、こういうものは減少したままになっております。 　

増子宏

2017-05-26 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

一方で、七割以上の大学で、単位認定を行うインターンシップが実施をされているのですが、大学が把握しております参加学生の数については、全学生の約三％程度ということでございます。そういう課題もあるということでございますので、インターンシップの量的拡大、質的充実に向けて取り組んでおります。 　

常盤豊

2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号

また、原子力・エネルギー系以外の分野の学生の原子力関連企業の合同企業説明会への参加学生数も震災以降減少したままという状況でございます。 　このような中、文科省におきましては、平成二十七年七月に科学技術・学術審議会の下に原子力人材育成作業部会を設置いたしまして、先生御指摘のとおり、昨年八月に人材育成における課題と今後の取組について中間取りまとめを行ったところでございます。 　

増子宏

2016-05-12 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

また、一般社団法人の日本原子力産業協会によりますと、この協会が主催します原子力関係企業の合同就職説明会参加企業数及び参加学生数は、東日本大震災後、減少しております。特に、原子力以外の分野を専攻する学生の参加につきましては、震災前の水準に比べると大きく下回っているという状況が続いているところでございます。 　

板倉周一郎

2015-06-02 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

とりわけその中でも、議員事務所で行われております議員インターンシップにつきましては、若者の政治意識を高める上でも有効であると認識しておりまして、単位認定している大学として、例えば名古屋大学でありますとか京都産業大学、筑波大学、早稲田大学等がございますが、議員インターンシップに限った全体の参加学生数でありますとか単位認定されている大学数等につきましては、全体を把握できているという状況ではないのが現状でございます

佐野太

2015-06-02 第189回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

一方で、参加学生数は六万七千六百九十一人でありまして、これは全体の二・四％ということになってございます。

佐野太

2015-04-16 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

また、一般社団法人日本原子力産業協会が原子力関係企業の合同就職説明会というのを主催してございますが、これへの参加企業、これも東日本大震災以後減少傾向にございましたが、平成二十六年度におきましては、前年度に比べて、参加企業数は三割増の四十七社、それから参加学生数はほぼ前年と同数の三百九十三名ということになってございます。 　

田口康

2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

これ、大学とかそういうところで労働法制度のセミナー等も行っているわけですが、参加学生数が直近の一年間で約四万二千人。これ、多いと見るか少ないと見るか。全然少ないんですよ。たったそれだけなんですね。でも厚労省としては努力しているんだと言っているわけでありますけれども、私は不十分だと思うんです。 　文科省にお尋ねをしたいと思うんです。 　

津田弥太郎

2014-06-19 第186回国会 参議院 内閣委員会 第23号

また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催します原子力関係企業の合同就職説明会につきましては、大阪と東京の二会場で開催しておりますけれども、同協会が公表しているデータによりますと、震災前の平成二十二年度における参加企業数は延べ六十五社、参加学生は千九百三名であったのに対しまして、震災後の平成二十五年度における参加企業数は約半減しまして、延べ三十七社、参加学生は約八割減った四百二十名となっているところと

田中正朗

2014-04-22 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第10号

なお、一般社団法人日本原子力産業協会が主催しております原子力関係企業の合同就職説明会に関しまして、大阪と東京の二会場で開催していると聞いておりますけれども、同協会が公表しておりますデータによりますと、震災前の平成二十二年度における参加企業数は延べ六十五社、参加学生は一千九百三名であったのに対しまして、震災後の平成二十五年度における参加企業数は震災前に比べて約半減の延べ三十七社、参加学生は約八割減の四百二十名

田中正朗

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○下村国務大臣　大学等におけるインターンシップについて、特に単位を付与する授業科目として実施されているインターンシップ体験学生は、大学では一・八％の参加率、参加学生が四万五千九百十三人ということで、少ない数字でございます。 　

下村博文

2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

こういう認識のもとで、我が省といたしましてはインターンシップ事業の推進に努めておりますが、インターンシップ受け入れ企業数及び参加学生数とも年々実績を伸ばしている、こういうインターンシップが大学及び産業界に年を追うごとに浸透して、参加学生及び産業界からも非常に高い評価を得ている、こういったことも事実であろうという認識をいたしているところでございます。 　

大島慶久

1999-02-24 第145回国会 参議院 予算委員会 第4号

また、昨年、中部地域において参加学生延べ五百人以上の大規模なモデルプロジェクトを実施したのを初め、全国各地域において産学連携によるインターンシップの普及に向けて取り組みを展開しております。 　これらに加えまして、平成十一年度からはモデルとなる受け入れ事業者への支援措置を講ずること等により、より一層のインターンシップの普及促進に努めてまいります。

与謝野馨

1970-12-10 第64回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

一、三島の演説（激の散布）二、参加学生の名のり、、三、楯の会残余会員に三島の訓示を聞かせる、それから大きな三番目としまして、楯の会残余会員を急遽市ケ谷会館より招集、参列せしむること。四、十一時十分から十三時十分に至る二時間の間、一切の攻撃、妨害を行なわざること。一切の攻撃、妨害が行なわれざる限り、当方よりは一切攻撃せず。

山口廣司

1968-03-22 第58回国会 参議院 予算委員会 第4号

また、参加学生、特に起訴された学生に何らかの処分を行なっておるのでありましょうか。あるいは、学外の行動には責任がないと言うのか。または、学外の行動にまで手が及ばないと言うのでありましょうか。文部大臣は、先般、全学連の問題で大学の代表と懇談されておりますから、大学当局の責任感とその態度について見るところを伺いたいと思います。

青木一男

1968-03-15 第58回国会 衆議院 法務委員会 第9号

すべての参加学生がそうであるということは言い切れないにしましても、これを指導しておる諸君の方針、目標というものは、その辺にあるのではないか、かように存じております。

灘尾弘吉

1968-03-08 第58回国会 衆議院 法務委員会 第6号

○清水説明員　ただいまの年齢の点でございますが、参加学生の大多数が、大学の教養課程一、二年の段階が多いということでございます。したがいまして、二十歳前後が非常に多い、こういうことになります。 　

清水成之

1967-11-22 第56回国会 衆議院 文教委員会 第6号

その後、十二日が近まるにつれまして、八日の場合よりもより大きな規模において、あの羽田周辺においてこの問題が起こるような情報も十分ありましたので、各大学に十分情報を伝えますと同時に、各大学の学生部長等に数回にわたりまして文部省に来てもらいまして、そして情報交換なり、あるいはあらゆる努力をしまして、それに参加学生を出さないように各学校の努力を要請してまいりました。 　

剱木亨弘

1966-02-18 第51回国会 衆議院 文教委員会 第3号

当時における参加学生は三百名ないし五百名の程度にとどまっておりました。この四十一年度の値上げの程度については大体皆さん御承知だと思います。授業料について言いますならば、法文系は五万円を八万円に引き上げる、理工系につきましては八万円を十二万円に引き上げる、こういうものでございます。その他入学金も引き上げております。

杉江清

1959-10-22 第32回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号

ます十月の九日の午後三時ごろから全学連におきましては参加学生約二百名を動員いたしまして、総理公邸に安保改定反対のための集団陳情を行いまして、官房長官から面会を拒否されたわけであります。陳情の目的を達しないまま午後五時十五分から四列縦隊となって無許可のデモ行進を開始いたし、総理公邸から特許庁—虎ノ門—田村町一丁目を通って新橋駅に至って同駅構内で解散をしております。

柏村信雄

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