2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
消費者庁は、これまでシンポジウム形式の意見交換会の開催等を通じて消費者へのリスクコミュニケーションを進めてきたところでございますが、御指摘のとおり、このような場への参加が難しいという方々もいらっしゃいますし、特にそういった参加が難しいと思われる子育て世代にも食品安全に関する理解を深めていただけるよう、親子参加型イベントへの出展等を通じまして分かりやすい情報提供に取り組むこととしております。
消費者庁は、これまでシンポジウム形式の意見交換会の開催等を通じて消費者へのリスクコミュニケーションを進めてきたところでございますが、御指摘のとおり、このような場への参加が難しいという方々もいらっしゃいますし、特にそういった参加が難しいと思われる子育て世代にも食品安全に関する理解を深めていただけるよう、親子参加型イベントへの出展等を通じまして分かりやすい情報提供に取り組むこととしております。
御指摘ありましたとおり、具体的には、意見交換会等への参加が難しい子育て世代の消費者への対応として、例えば大消費地で開催される夏休みの親子参加型イベントに出展して、多くの消費者の方々に楽しみながら理解を深めてもらえるような取組も行っているところでございます。
今後、基本方針については、今回の法改正を受けて見直しをしてまいりたいと考えておりますが、その際、御指摘の参加型イベントの意義について新たに位置づけてまいりたいと考えております。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千三百万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十九年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 よろしくお願いいたします。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千三百万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十九年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 よろしくお願いをいたします。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や北方領土教育のさらなる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 よろしくお願いをいたします。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や、北方領土教育の更なる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 よろしくお願い申し上げます。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に対する経費は十三億八千七百万円であり、北方領土隣接地域にて元島民や全国各地の青少年等と共にアピール行動を実施するための経費、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十七年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
毎年、都道府県で若者層の参加型イベント、北方領土ふれあい広場、こうしたものを軸にして、今、若者、青少年に対するいろいろな啓発運動をやっているというのは承知をしております。大きく分けると、一つは、北方領土隣接地域に青少年が来て、そして、元島民それから地域の方々に直接触れていく。
また、これも委員からお話がありましたが、参加型イベントとして、北方領土ふれあい広場、これも、実は先般私も参加をさせていただいたわけでありますが、できるだけ若い皆様方にお声かけをして、同時に、例えば大型店とか人が集まりやすいところでそういったイベントをやるというふうなこともやらせていただいております。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億八千七百万円であり、北方領土隣接地域にて元島民や全国各地の青少年等とともにアピール行動を実施するための経費、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十七年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億七千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、全国各地の青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十六年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 よろしくお願いいたします。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、十三億七千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベント実施に係る経費、全国各地の青少年による北方領土隣接地域への現地視察支援に係る経費等を計上いたしました。 以上で、平成二十六年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 よろしくお願いいたします。