2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今後、他のＴＰＰ参加国とも相談し、戦略的な観点や国民の理解も踏まえて対応してまいります。 日ロ関係についてお尋ねがありました。 平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。
今後、他のＴＰＰ参加国とも相談し、戦略的な観点や国民の理解も踏まえて対応してまいります。 日ロ関係についてお尋ねがありました。 平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。
ＷＨＯは、デルタ株がこれまでに百二十四か国で確認されたと二十一日に発表しておりますが、東京五輪の参加国、地域は二百六に上ります。つまり、デルタ株がまだ確認されていない国、地域からの参加者も多数いらっしゃいます。東京五輪で初めてデルタ株に接するという懸念、東京五輪が世界に感染を拡大させるスーパースプレッダーイベントとなる危惧は拭えません。
なぜなら、そこには、イギリスもそうです、参加国のドイツもそうですけれども、北朝鮮の平壌に大使館を置いています。今はコロナで一時閉鎖しているのかもしれませんが、この国々、二十四か国、平壌には在外公館、在平壌の大使館がある。そこに、日本と大変友好的な関係のある国もあるわけですよね。アメリカなんかはその利益代表部としてスウェーデンに委託している部分もあるわけなんですけれども。
このいわゆる本番といいますか首脳会談で、ここには参加国以外にも、韓国でありますとかオーストラリアでありますとか、招待国が何か国か参加をするわけであります。その中で、まさに菅政権の最重要課題の拉致について、何らかの形で文章として盛り込まれることになりますでしょうか。そこはいかがですか。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
前回の東京オリンピックの参加国は、九十三か国が正しいのか、九十三か国の国と地域が正しいのか、九十四か国が正しいのか。これ、正解は一つにしてもらわないと困りますよ。どれですか。
一九六四年東京大会の参加国数につきましては、日本オリンピック委員会、ＪＯＣのホームページにおきましては九十三の国と地域というふうに記載されているというふうに承知しております。一方、一九六四年の東京大会当時の大会組織委員会の報告書では九十四か国と記載されているというふうに認識しております。
○政府参考人（串田俊巳君） 一九六四年の東京オリンピック大会の参加国数についての御質問でございますけれども、先ほど参考人からも答弁ありましたが、九十三の国と地域との表現がＪＯＣのホームページにあること、それから、日本史の主要な事典類におきましては東京オリンピックの参加国数は九十四とされていることから、この両者については根拠がある数字と判断されております。
具体的には、Ｇ20参加国等で鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する鉄鋼グローバルフォーラムにおいて、既に本年四月の官民合同会合で各国の脱炭素に向けた取組の共有化を、共有等を行ったところであります。
先ほど委員から御指摘のございましたような調整のスキームも含めまして、様々な場で、適宜この参加国との間の連絡調整を行っております。 窓口は外務省がやっているというふうに申し上げましたけれども、当然、関係省庁を含めまして調整した上で、情報も共有した上で調整に当たっております。
先ほど御説明申し上げましたとおり、定期、不定期に各朝鮮国連軍参加国との間で連絡調整を行っておりまして、その中には、当然、私ども外務省が窓口となる形で、連絡調整を行う人間が入っております。
他方で、今、北極海では、観測データが不足しているという空白区が多い中で、北極海航路においても持続可能な形で航路を実現することができるのか、航路を阻む海氷がどのぐらいの厚さなのか、そういう予測が、これは研究を更に深めていく必要があるというふうに思いますし、日本の観測技術をＡＣ参加国に提供しながら、この観測のネットワークの連携を主導していける、日本はそういう立場であるというふうに思っています。
しかし、あくまでもこの改正案を成立させるのであれば、もう一度京都コングレスをやり直して、日本の更生保護行政を後退させるという旨を全ての参加国に伝え、釈明すべきだと思います。 もう一つの大きな改正理由として、成年年齢の引下げ等、社会情勢の変化が挙げられています。これが今回の改正案とどう関係があるのか、最後まで明快な答えは示されませんでした。
○丸川国務大臣 まず、申し訳ありません、先ほどのＦＩＮＡの飛び込みのワールドカップなんですけれども、参加国数四十八と言いました。済みません、老眼で見間違えました。四十六か国の誤りでございました、済みません。 それで、必ずしも、感染増とおっしゃいましたか、感染爆発とおっしゃいましたか。
また、東ヨーロッパ、ポーランドを始めとするＶ４の中で、ハンガリーや、あるわけでありますが、ポーランドがＶ４の今議長国ということで、そういった国を訪れ、ポーランドにはＶ４のほかの参加国の外相にも来てもらって、そこで議論をする、Ｖ４プラス日本ということで、そこで、自由で開かれたインド太平洋に関する議論を相当させていただいた。
共同ステートメントの前に、新疆ウイグルの自治区に関して、アジアからの唯一の参加国として我が国が参加した昨年の十月六日、僕の誕生日の前の日でありますが、この国連第三委員会の共同ステートメントにおいて、国連人権高等弁務官等によります新疆への早急で効果的で自由なアクセスを許可することを含めて改善を要求しているところであります。
ＲＣＥＰ参加国に対して二九・八％の調製した桃は無税になります。将来的に無税になるかんきつ類が結構あるわけですね。それから、穀物類では、ＲＣＥＰ参加国に対して二一・三％のそば、小麦の混合の粉が無税になると、二〇％のバレイショの粉も、一四％のインゲンマメの調製品も無税になる。水産物では、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランド、中国に対して一五％のモンゴウイカは無税になる。
このような認識は、我が国のみならず参加国との間で広く共有されているものと考えており、委員御指摘の共同声明にもそのような認識が反映されていますし、昨年十一月の地域的なＲＣＥＰに係る共同首脳声明でもそのような認識が反映されております。
このようなＡＳＥＡＮ中心性に対する認識は、我が国のみならず参加国の間で広く共有されているものと考えております。 また、ＲＣＥＰ協定の意義は、各国による関税の削減、撤廃の面だけではなくて、原産地規則や税関手続などの共通ルールの整備や、投資環境にまつわる知的財産、電子商取引などの分野における新たなルールの構築にもあります。
当該企業が海外、ＲＣＥＰ参加国に進出している場合におきましては、その国における大使館あるいは総領事館で御相談をすると、また、国内の企業の場合には、例えば特許庁の関係の主管の話ですと特許庁の方で窓口を設けて個別具体的な事案につきましても御相談に乗っておるというふうに承知しております。
この参加国のＧＤＰの合計、貿易総額、人口、いずれも世界全体の約三割を占める、また、ＲＣＥＰ協定参加国と我が国の貿易額は、我が国貿易総額の五割弱を占めるということでございます。
○政府参考人（四方敬之君） 委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含めまして、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国による経済連携協定でございますけれども、このように参加国の国内制度や経済発展状況が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、知財、電子商取引等も含めた新たなルールまで盛り込めたことは、今後発展が期待されるこの地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると
日本を除くＲＣＥＰ参加国の十四か国のうち、原発事故後、十二か国が輸入規制を講じました。これまでの交渉の結果、八か国が規制を撤廃しましたが、依然、中国や韓国は輸入制限措置を維持しております。 委員御指摘の、発効後十一年目の関税撤廃等を獲得したものの、現在、放射性物質等の理由により輸入停止措置が講じられており、我が国から輸出できない状況にある品目例として、中国向けの乳製品、リンゴ、梨等であります。
本訓練は、海上自衛隊の戦術技量や参加国海軍との相互運用性の強化を目的とするものであり、五か国の海軍種の艦艇などが、対空戦訓練、対水上戦訓練、洋上補給訓練などを演練しました。 ベンガル湾はインド太平洋の主要海域であり、防衛省・自衛隊としましては、本訓練を通じ、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を進めていくという我が国の意思が具現化されたものと考えております。
をしまして、物品、サービスの市場アクセス、これの改善を図ると同時に、知的財産、電子商取引等、恐らくＡＳＥＡＮの一部の国で余りなじみのない、こういったものについても幅広い分野で新たなルールを構築をし、地域の貿易投資を促進することなどを目的とした経済連携協定でありまして、このＲＣＥＰ参加十五か国のＧＤＰの合計、これ残念ながらインドが今の段階で入れていないんですが、十五か国でも、ＧＤＰの合計であったり、参加国
一般論として申し上げますと、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で意思疎通をしながら対応を検討していくことになります。
我が国といたしまして、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を重視しており、こうした普遍的価値がＲＣＥＰ参加国においても保障されることが重要であると考えております。ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で意思疎通をしながら対応を検討してまいりたいと考えております。
また、ＲＣＥＰ協定は、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、新たなルールも盛り込んだものであり、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。協定を通じて中国を含め特定の国への依存が一方的に高まることはないと考えています。
次に、他の協定との比較に関する資料についてでありますが、ＲＣＥＰやＴＰＰ11などの経済連携協定は、いずれの協定も極めて膨大な分量であり、かつ内容が多岐にわたり、それぞれの協定によって参加国、協定の構成や規定の仕方が異なっているため、それを一目で一覧できるような対照表を作成することは困難だと考えております。
次に、日米両国の対中政策とＲＣＥＰ協定の関係についてでありますが、ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められ、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、新たなルールを盛り込んだものであり、地域の望ましい経済秩序の構築に向け重要な一歩になり、自由で開かれたインド太平洋を実現していく上でも重要であると考えています。
日本がやっていることは、例えば昨年十月には、国連総会の第三委員会において、我が国は、香港、新疆ウイグルに関する共同ステートメントにアジアから唯一の参加国として参加をいたしまして、新疆の人権状況及び香港情勢に関する深刻な懸念、表明したところであります。
○茂木国務大臣 これはＴＰＰ11もそうでありますが、ＲＣＥＰ協定も、いずれも極めて膨大な分量であり、かつ内容が多岐にわたり、それぞれの協定によりまして、確かに両方に入っている国、例えばＴＰＰのうち七か国がこのＲＣＥＰに参加をする、ただ半分以下でありますけれども、そういう参加国の構成とか規定の仕方、これは異なっております。
こうした一部義務の免除や経過期間の設定は、ＲＣＥＰ協定が、後発開発途上国を含め、参加国の経済発展状況等が大きく異なる十五か国の経済連携協定であることや、一部のルールが比較的新しい分野について規定するものである点等を踏まえまして、交渉の結果として認められることとなったものでございます。
その観点から、ＲＣＥＰ協定発効後も、どのような対応が可能か、先ほどの件と同様に、各省庁と連携しつつ、参加国と議論をしてまいりたいと考えております。
御質問がありましたＲＣＥＰにつきましても、規制がまだ残っている国がＲＣＥＰの交渉参加国に含まれておりましたので、ＲＣＥＰ交渉の機会に接点を持つ際には、日本産食品の輸入規制の撤廃についても働きかけをしてきたところであります。