2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
また、住民参加、住民の意思の反映という点で、そのほか取り組まれていることや検討されていることがあればお聞かせいただきたい。例えば五島市の洋上風力発電に関わって、ここでは市民との協議を繰り返し行う中で信頼関係が生まれているという記事を雑誌で見させていただきました。ここには住民参画という点での様々な教訓や課題もあるんではないかと思いますので、教えていただきたいと思います。
66件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
委員が冒頭御紹介いただきましたが、平成二十二年に、「「平成の合併」について」と題して、その時点における平成の合併の評価を取りまとめ、公表した後も、これまで累次の地方制度調査会において、これからの基礎自治体の在り方などの調査審議に際し、合併市町村の行財政運営や住民参加、住民サービスの状況を含め、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってまいりました。
2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
○吉田忠智君 二について、合併市町村の行財政運営や住民参加、住民サービスの状況をどのように調査分析されてこられたか、伺います。
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
お尋ねのありました地域での説明会につきましては、オープンハウス型の説明会を補完するものとして、会場周辺の地域住民の皆様などを対象といたしまして開催しているものでございまして、住民の方々が自由に安心して発言できる環境を確保する観点から、マスコミによる会場内での取材や参加住民の方々による録音などはお断りをしております。
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
地域の説明会につきましては、先ほど申し上げたとおり、住民の方々が自由に安心して発言できる環境を確保する観点から、マスコミによる会場内の取材や参加住民の方々による録音はお断りすることとしておりますが、専門家から成ります羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議の御意見なども踏まえまして、より多くの方々が参加をでき、一人一人の御関心に丁寧に対応でき、マスコミの方々にも御参加いただける
2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
その後に行われた説明会では、住民との約束があったにもかかわらず、一切のマスコミが排除をされて、参加住民による写真撮影も録音も録画も禁止をされたんですね。事業者への不信がもう更に募っている状況になっているんです。 大臣、こうしたやり取りがあって、事業者が自分たち信用してほしいといっても、これ無理な話なんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
2018-04-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
度重なる規制緩和と種々の優遇措置で潤う民間事業者に更に利益を上げさせる新たな開発手法を提供するのではなく、住民参加、住民合意に基づく真に住みよいまちづくりの施策を進めるべきであることを指摘し、討論といたします。
2017-06-12 第193回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
そこには、科学技術と、それを受けての人間という、そこの間に起こることを一番重要に、すなわち、市民参加、住民参加ということを第一に、その意見を酌んでという形を行ったと思いますが、今後、我が国がそのような形になっていくために、まず何をやるべきか。 最後に、桑子委員には、先ほどお隣の木内さんも言われましたが、東電の事故にかかわる費用も試算もばらばら。原発、安いのか高いのかもばらばら。
2016-04-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○本村（伸）委員 洋上風力を設置するエリアを定めるのは、先ほど来お話がありましたように、具体的には港湾計画ということになるというふうに思いますけれども、この港湾計画を策定する際に、低周波被害や健康被害を予防する立場で物を言うような有識者の方や、あるいは、浅瀬や干潟の脆弱性について理解をし、生態系や生物多様性、自然環境の保全の立場で物を言う有識者の参加、住民の皆さんの参加が必要だというふうに思います。
2015-04-02 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
これは日本共産党にも届けられまして、抜粋してそのまま読み上げると、内容は、自治会の総会席上、参加住民から、平成二十八年二月までの入居をさらに延長していただけるよう全会一致で行政に要望の声がありましたとのことです。 避難指示が解除されても、帰還を迷って、仮設住宅に住み続けるしか選択肢がないという方もおります。
2014-11-06 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
安倍内閣は地方創生というのを目玉の一つにしておりますけれども、重要なのは、住民参加、住民自治であります。こんなに議員が減りますと、地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題が出てくると思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
2014-05-12 第186回国会 参議院 決算委員会 第7号
これは、ガイドラインに沿って、ステークホルダーの参加、住民との対話、住民への真摯ある回答、こういったことを含めてきちんと行われているのかどうか、第三者によるモニタリングを是非要求したいと思いますが、理事長、いかがですか。
2010-11-16 第176回国会 衆議院 環境委員会 第5号
私も、今回の電子縦覧及び方法書の説明会の義務化につきましては、市民参加、住民参加という意味で大きな前進であると考えております。 アセスメントの意見を提出する際に、情報がないと、意見を提出しても余り重要な意見が提出されないということになってしまいますけれども、今般の改正案による前進によって、住民の意見が充実したものになると考えられまして、大きな市民参加の基礎ができると思います。
2010-03-25 第174回国会 参議院 総務委員会 第8号
二、近年、市町村合併が政策的に推進されてきた経緯を勘案し、合併市町村の行財政運営や住民参加、住民サービスの状況を引き続き調査・分析し、合併市町村が新たなまちづくりや地域の活性化に取り組むことができるよう必要な措置を講ずること。
2010-03-16 第174回国会 衆議院 総務委員会 第8号
二 近年、市町村合併が政策的に推進されてきた経緯にかんがみ、合併市町村の行財政運営や住民参加、住民サービスの状況を引き続き調査・分析し、合併市町村の円滑な行政運営の確保に必要な措置を講ずること。 三 近年の市町村合併の進展を踏まえ、市町村への権限移譲を積極的に推進するとともに、それを支えるに足る地方税財政制度の確立に向け、地方との誠実な協議を行うこと。
2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
毎年五月を水防月間といたしまして水防の重要性のＰＲあるいは水防演習等も実施しておりますし、あるいは小学校児童による水防学校、高校生、大学生の水防演習の参加、住民や地元企業による水防演習の参加など、水防団への理解あるいは参加を深める措置を講じてまいりたいと思っております。
2008-02-27 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○広瀬参考人 私どももなかなか固有の財源がないものですから、少しそういう工夫ができないだろうかな、民間の資金を導入してというようなことを考えた……（穀田委員「パブリックインボルブメントです、住民の意見を聞くということ」と呼ぶ）住民参加、住民の意見を聞きながらというものですね。わかりました。失礼しました。 大賛成ですね。
2006-04-05 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
ＰＦＩの手法をとって、市民参加、住民参加を徹底的にやって、高層住宅はすべて取り壊して、千八百戸の中層、低層の集合住宅や戸建ての住宅を再建、再生させて、そして、幹線道路で分断されていた町を橋をかけることによってつなげる。これによって本当に、市役所のそばということもあって、にぎわいというのが戻ってきた。
2005-05-20 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○吉井委員 もともと地方自治というのは住民自治の上に立つ団体自治ですから、やはり一番その根底にある住民自治、住民参加、住民の声がどう届くかという、それをどう上げていくかということが一番大事で、この点では、戦後のドイツの空間整備計画のように、やはり中央政府レベルの計画というのは基本的な指針の条項にとどめておいて、計画の基本ベースは住民の生活領域に最も近い地区詳細計画に置いて、住民が地域住民主権を発揮してみずから
2003-06-03 第156回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○若松副大臣 ですから、これからの地方自治というのはやはり住民参加、住民監視がますます必要になってくると思います。 そういう意味で、今回の独立行政法人の中にいわゆる評価委員会、これを制度上設けたわけでありまして、やはり今後、住民の納得の上にこのような事業もしっかりと見ていただく。
2003-03-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
それは、国民参加、住民参加ということを事前評価として私たちは位置づけている。ですから、事業計画のときから参加していただこう。でなければ、成田のように、少なくとも一九七八年につくって、二十五年間たって一本しか滑走路がなかったというようなことは、私はもう時代おくれである。あの当時は、やはり間違った部分があった。
2003-02-13 第156回国会 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第1号
その際に重要なことは、「参加」「協働」「自立」というふうに書いてございますが、参加、住民の参加、最近、パブリックインボルブメントの制度など、住民参加のための手段も随分でき上がってきましたし、それから、ＮＰＯ団体と行政との協働ということが意識されるようになってきました。こうしたことはこれからも大変必要なことでありまして、もっと大いに進めていくべきと思います。