2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
参加人数の上限につきましては、各学校に割り当てられる総座席数の半分の人数である、そうした事務連絡がなされたものというふうに承知をしております。
参加人数の上限につきましては、各学校に割り当てられる総座席数の半分の人数である、そうした事務連絡がなされたものというふうに承知をしております。
本年度事業の実施箇所数や参加人数の規模等につきましては、現在計画を作成中でございます。確実に成果が得られるよう、計画的に事業を展開してまいります。 総務省としては、適切な支援が行き渡るよう、取組の充実を行ってまいります。
また、掛かった経費、参加人数、感想等についても教えてください。
一番目の職業安定局建設・港湾対策室の事案については、三月二十四日に室長の提案により送別会の趣旨で開催され、参加人数は室長を含む五人、十八時四十五分頃から開始、二十時五十分に終了し、二十一時までには全員が退店したということであります。感染予防の観点から、自己適合宣言マークのあるお店を選定し、ゆったりとしたテーブルに、向かい合わせにならないような形で着席していたことが確認されております。
そこで、水田生産局長に参加人数を確認したところ、十一名ではなくて十名だというふうに言われたんですよね。そうすると、誰かが当日キャンセルしたのかなと思うわけです。キャンセルしたのは一体誰なのかというのは、これは主催者に聞かなければいけないと思います。 次に、二〇一八年の十月四日の会食なんですけど、アキタフーズ関係者の聴取によると、参加者は十名で、二十二万三百三十四円となっています。
政府は、四都県の大規模イベントにつきましても、参加人数上限最大五千人から最大一万人にするという経過措置とか、またリバウンドがなければ四月十九日から収容の定員五〇％以内についても一段と緩めるというような方針も定めております。まさに今年は東京オリンピック・パラリンピック開催、目前に迫っておりますけれども、これを見据えた上での観客数上限を決める際の大きな私は試金石になるんではないかと思っております。
それから、具体的な金額については、東北新社に問い合わせたところ、合計額が三十七万一千十三円と確認できましたので、参加人数が五人ということで、頭割りをした金額ということで報告が行われているところであります。
御指摘の今の写真の部会でありますけれども、こうした対応を行っていましたが、結果として参加人数が多くなったというふうに聞いています。いずれにしろ、こうしたことの御指摘も、そしてまた党内でも問題になっていましたので、政調会長の下でしっかりここは検討していきたい、このように思っています。
ただ、質問通告いただいておりませんので、その詳細は、一人頭幾らだったかということについて、私の手元にはないのでございますが、それはそのときの参加人数で割れば出てくるということなんだろう、こう思います。
そうしますと、選手の参加人数だけで五百倍の規模となる五輪・パラリンピックで、少なくとも感染対策費用として幾らを投じるのでしょうか。人的、物的資源などについて既に逼迫している医療体制を更に追い込むことになりませんでしょうか。お答えください。
それと、今役所の中でのディスカッションも、私は自宅から、そして職員も自宅から、中には勤務している方もいますが、いずれにしても集まることなくやっていて、この前、省内の議論では、ウエブ上で参加人数九十七名参加してオンラインでのミーティングをやりました。
恐らく委員長と私の距離よりも遠い距離で、どんな狭いところでも法廷は距離がございますし、また、弁論準備手続の中では、若干狭い部屋でございますけれども、参加人数も少なくございますので、そのあたりは臨機応変にやっていただければと思っています。
ですから、官僚の皆さんもとんでもないと思いますけれども、その大きな原因をつくったのは、桜を見る会、でたらめに参加人数をふやしていった総理と官房長官の責任も大きいと思いますよ。そのことは厳しく指摘しておきたいというふうに思います。
当該ホテルは、前日の午前中までに参加人数を確定させる、そして、開催の当日に少しでも人数が減った場合、これは主催者に責任を負担してもらうと、はっきりと当該ホテルがおっしゃっています。 ですから、一人でも二人でも当日キャンセル者が出ているのに、私は出ているのが当然だと思いますし、その場合、負担するのは安倍晋三後援会ではないんですか。
また、桜を見る会前日に開催された夕食会の参加者数等から桜を見る会へのおおむねの参加者数を推測することはできましたし、現場においてもどれぐらいの人数が集まっているかを聞くこともありましたが、毎回正確な参加人数の報告は受けておりません。 桜を見る会の現在の運用について国民の皆様から様々な御批判があることは十分承知をしており、今後、招待基準やプロセス等をしっかり再構築してまいります。
資料一、配らせていただいておりますけれども、参加人数が、この間、急激にふえてきている。このことについては、残念ながら、各省庁というよりは政治的な部分でふえてきたと疑いを持たれてもしようがない部分があるのではないかなと私は思っております。 資料の二の一のところに、実は行政文書ファイル管理簿というネットで公開されているのがございます。
人数がふえたということも要因の一つだということなんですが、一方、予算を見ますと、平成二十六年から、来年度の概算要求は何かすごくふやしていますけれども、それまではずっと千七百六十万円ぐらいですか、ずっと横置きになっていますけれども、これは当然、数字を置くときには参加人数の想定というのは置いているはずですので、これは何人を想定してやっておられますか。
毎年八千人で予算を立てているんですけれども、平成二十六年から三十一年にかけて、参加人数が、一万三千七百、一万四千七百、一万六千、一万六千五百、一万七千五百、一万八千二百と右肩上がり。これが景気動向だったら非常にいいと思いますけれども。 右肩上がりでずっとふえているんですけれども、計画八千人に対して、どうしてこんなに右肩上がりに上がっていくんでしょうか。
参加人数は、七か所延べ、合わせまして約二千三百名の方に御参加をいただいております。さらに、現在、引き続いて都道府県単位でのいろいろな会合に赴かせていただいて、意見交換を重ねているところでございます。
確認したいんですけれども、これまで開催した意見交換会の開催状況、参加人数はどうなっているか、及び、出された批判的な意見ということでいうと、かいつまんでどういうものが特徴的なのか。十月二十九日、関東甲信越地域の地域交換会も開催されたということです。主な意見、簡潔に説明いただきたい。
自治体によっては、国民生活センターの研修への参加人数を絞り込んだり、また、消費生活相談に必要な啓発活動のリーフレットの作成や配布ができない、各地への出前講座の実施も十分にできないなどの実情も聞いてまいりました。 私は、国から地方への直接の財政支援の拡充を行うべきではないかと思いますが、宮腰大臣、いかがでしょうか。
実情としましては、こういった研修が年間約五十本以上実施されておりまして、参加人数は年間で延べ約二千二百人ということでございます。裁判官の現在員数は約三千五百人でございますので、全部の研修ということになりますと、裁判官は、平均しますとおおむね一年半に一回程度こういった研修に参加しているということでございます。