2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、ちょっと視点が変わりますが、不動産売買におけるオンラインによる重要事項説明、いわゆるＩＴ重説と言っているものですが、これは令和元年十月に開始した社会実験をやっておりますが、その参加事業者がコロナの影響を受けて急増するといった動きも見られております。これは新築と既存と両方のものでございますが。そして、本年三月末より本格運用を始めております。 また、リフォームの方でございます。
74件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
いずれにしましても、事業の再開に当たりましては、開始時期や実施方法などを決定した際には、利用者や参加事業者の皆様に可能な限り速やかに周知するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
いずれにいたしましても、事業の再開に際しましては、感染状況等を注視しつつ、可能な限り利用者や参加事業者の皆様に混乱が生じないように、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
事業者に対しましても、公式サイトやＱアンドＡ等でお知らせするとともに、全参加事業者へのダイレクトメールでの連絡も実施しているところでございます。
2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
今やっていることは、ＧｏＴｏトラベルの事務局のホームページ、ここに事業者向けと利用者向けというのが二つあるんですが、そこで、大事なことは私が記者会見を発表した後速やかにトップにちゃんと出すということと、あと、参加事業者に関しましては、旅行業、また宿泊業の皆さんには全参加者に直接ダイレクトメールを出すようにしております。
2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
当面の支援策といたしましては、予約がキャンセルされたことに伴い影響を受ける参加事業者に対して、一定期間、旅行代金の三五％に相当する額を本事業の予算で負担することとしております。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
こうしたことについては、一つ一つ、今、観光庁とＧｏＴｏトラベルの事務局と定期協議というのをしっかり持ちながら、長官と向こうの責任者のトップで、それぞれの部門の責任者が集って、そこで決めたことは全部徹底する、ですから、そこで決まったことはＧｏＴｏトラベル事業のホームページに載せる、そして参加事業者には全部メールを送って周知徹底する、こうしたことを行っているわけでございます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
具体的には、個別具体に支援の対象外とするか否かを判断することとしておりますが、一部の参加事業者におきまして本事業の趣旨にそぐわない旅行商品等の販売が確認されていることを踏まえ、この基準、考え方につきまして明確化し、十月二十九日に本事業の公式サイトに、旅行者及び事業者の皆様に周知させていただいたところでございます。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、旅行、宿泊商品の割引を行う全国各地の多数の宿泊事業者、旅行事業者や地域共通クーポンの利用対象となる全国数十万以上の店舗施設等に関する登録審査事務やそのサポート、問合せ対応、これらの参加事業者における感染症対策の実施状況の把握、指導、参加事業者に対する給付金の支払いなど、非常に多くの業務を短期間に効率的に行うことが必要となりますが、臨時的に発生するこれらの業務
2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
八月三日ですか、長官、とお聞きをしているんですけれども、ＧｏＴｏトラベルが実施されているのに参加事業者登録の説明会というのはつい先日行われ、申請手続の期間で、その申請している事業者がＧｏＴｏの参加事業者登録が必ずしもされるということもわかっていないというような段階で、かなり見切り発車と言っても過言ではないと思われます。
2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
この感染拡大防止策が適切に実施されているか否かに関しましては、一義的には旅行会社や宿泊施設などの参加事業者が判断することになりますが、取り扱う団体旅行が支援対象に当たるかどうか判断に悩まれる場合には、事務局や国に適切に相談できることとするなど、円滑な事業の実施に向けまして工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
これは参加事業者が行っていいということなんでしょうか、どうでしょうか。
2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
今御質問ありました再委託先でございますけれども、本事業への参加事業者に対する精算業務でありますとか、地域共通クーポン券の製作や印刷などの業務について再委託することを想定しておりますけれども、現在、運営事務局が再委託先との契約に向けた調整を行っているところでございまして、具体の再委託先の事業者名でありますとか契約金額については、まだ確定していないということでございます。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
従来は、大手電力の発電部門、送配電部門、小売部門が一体となって安定供給を始め様々な課題に全面的に対応してきましたが、自由化、送配電分社化という中で、今までどおり全て大手電力でというわけにはいかず、全ての参加事業者が公平公正に応分の役割を分担し合う必要が生じ、様々な仕組みが検討されてきているものと理解をいたします。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
実施の時期につきましては、五月二十六日に委託事業者の公募を開始をいたしまして、その上で、全国の自治体あるいは観光産業の皆様への事業内容の丁寧な説明また参加事業者の募集ということなどを行っていくこととしておりまして、事業を開始する前の準備に少なくとも二カ月前後の時間を要すると認識をしてございます。
2020-06-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
全体の事務局を立ち上げた上で、参加事業者の募集、広報活動等、事業の開始に向けた準備を進めていくということになってございます。 御指摘の、事業全体を一体としてスタートするか、それとも個別にスタートするかにつきましても含めて、本事業の具体的な開始時期については、今後のコロナウイルスの感染状況あるいは感染症の専門家の御意見等を踏まえて決定をしたいと考えてございます。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
このため、参加事業者にも配慮して、公募期間を、先ほど申し上げましたけれども、昨年度より一カ月間おくらせることにした上で実施をしております。 また、現在、足元では、東北を含めて全国の観光業の状況は厳しいものでございますけれども、本モデル事業も活用し、復興庁としても東北の観光事業者を全力で支援をしていく、このようなことでございます。
2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
本事業のスタートということにつきましては、新型コロナウイルスの感染の状況が落ち着き次第開始をするということにしておりますが、全国規模の事業であるとともに、今後、事務局の公募、選定を始め、また全国各地の自治体や観光産業の皆様への丁寧な御説明や、またクーポンなどへの参加事業者の募集、また旅行者への広報などを行っていくということとしておりまして、実際に事業を開始するための準備に相当な時間を要すると認識をしております
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
しかし、これは今伊藤委員が言われたように大変大きな事業でありますので、この準備として、全国各地の自治体や観光産業の皆様への丁寧な説明、また参加事業者の募集、旅行者への広報などなど、実際には事業を開始するまでには相当な期間を要するものというふうに認識をしておりまして、国会で今こんなときに必要かという御質問もいろいろありまして、私どもの説明も不足していたかと思いますが、補正予算が成立したからといって直ちに
2019-06-18 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
特に、カルテル・入札談合の対象商品・役務、受注調整の方法、参加事業者、実施時期、実施状況等の評価対象となる情報について、評価方法の考え方や具体例を分かりやすく明示すること。また、制度の運用状況を検証しつつ、適時適切にガイドラインの見直しを行うこと。
2019-05-29 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
特に、カルテル・入札談合の対象商品・役務、受注調整の方法、参加事業者、実施時期、実施状況等の評価対象となる情報について、評価方法の考え方や具体例をわかりやすく明示すること。また、制度の運用状況を見つつ、適時適切にガイドラインの見直しを行うこと。
2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
現在、農林水産省としては、本年作付けが進んでおります三十年産米における取組の拡大に向けて、本プロジェクトの参加事業者、産地について、日本産米のニーズを踏まえた情報交換、地域ごとの説明会、海外実需者のインタビュー動画の配信等により丁寧にマッチングを行っております。また、海外における日本産米の需要を確保、拡大していくため、輸出事業者が行うプロモーション等の輸出拡大のための取組を支援しております。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
今回のこの省エネ法の改正法の運用に当たっては、データを利用する連携省エネ取組の認定案件の参加事業者に対して、生産性向上特措法の活用をしっかり促すなど、両法の連携を必要に応じて考えていきたいと考えております。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
農水省として、本年作付する三十年度米における取組の拡大に向けまして、プロジェクトの参加事業者、産地について、海外の日本産米のニーズを踏まえた情報交換、また地域ごとの説明会、海外実需者のインタビュー動画の配信等によって、丁寧にマッチングを行うとともに、海外における日本産米の需要を拡大、確保していくために、輸出事業者が行うプロモーション等の輸出拡大のための取組を支援しているところでございます。
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
なお、参加事業者、事業所の方の数もこれは順調に伸びておりまして、こちらの方は四千事業所を超えた増加となっているところでございます。引き続き、参加者の増加に努めてまいりたいと考えております。