2021-03-31 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
ちょっと事実関係だけお聞きしていきますけれども、この三月二十四日にやるんだということはいつ頃企画されたのか、参加予定者からは、疑問の声、中止の声は出なかったんでしょうか。
ちょっと事実関係だけお聞きしていきますけれども、この三月二十四日にやるんだということはいつ頃企画されたのか、参加予定者からは、疑問の声、中止の声は出なかったんでしょうか。
「平成十五年十二月上旬に、文部科学省から、当時の学校政策課長（文部科学省からの出向者）に対して、質問文案が送られ、参加予定者に対して発言依頼を行うようにとの働きかけがあった。」。 正に文部科学省から直接依頼があり、しかもそれを受けたのは文部科学省からの出向者であった。これはやっぱり大臣、文部科学省ぐるみだと言われても仕方ないんじゃないでしょうか。
県教育庁より送付を受けた県三八教育事務所が、管轄の学校のうち、タウンミーティングに参加予定者の多い学校に、資料四２のような意見を持つ発言候補者がいないか打診し、質問項目案を同校長に送付。 八月三十一日、 県教育庁及び八戸市教育委員会から三名の発言候補者について内閣府に連絡があり、内閣府より、発言についての留意点等について市教育委員会、県教育庁に連絡。
○小津政府参考人 委員御指摘の工事の入札におきましては、新聞報道等によりまして、事前に談合情報が寄せられましたので、法務省内に調査委員会を設置いたしまして、入札参加予定者に対する事情聴取や工事費内訳書の確認等の調査を行いましたが、談合の事実があるとは認められませんでしたので、全入札参加者から、独占禁止法に違反する行為を行っていない旨の誓約書を提出させた上で入札を実施いたしました。
この会議は、当初の参加予定者を大きく上回り、今の総理の御答弁にもありましたように、百六十八カ国、七十八の国連機関、国際機関、そして百六十一のＮＧＯの皆さん、合計四千名を超える方々が参加をされた。パブリックフォーラムなんかにも一般の国民の皆さんも参加をされまして、延べ四万人の参加者があったという大変大きな会議となったわけでございます。
そのために、福岡県の知事あるいは地元の市町村、そして利水参加予定者から、繰り返して事業促進の強い要請がございましたので、これは事業を着実に実施していくということで決定をしたのがその事情でございます。 三点目。三点目の徳山ダムの建設事業に関しては、洪水節水あるいは都市用の供給、利水の正常な機能の維持等といった複数の目的を達成するために実施される事業であることはおわかりいただいていると思います。
もちろんそれは個別の状況によるわけでございまして一概には言えないわけでございますけれども、入札に関して入札参加予定者が話し合いをするということは入札談合行為につながるおそれが非常に強いというふうに私どもとしては見ております。もちろん、例えば入札制度一般について勉強会をするとか意見交換をするということであれば、独占禁止法上は問題にならないというふうには考えておるわけでございます。
それから、ことしは地球サミットということで政府の派遣団ということを今検討中であるかと思いますけれども、この政府派遣団ということに関して、あと民間や国会議員やＮＧＯ、こういう方々もいろいろ参加をしたいというような声が出ておるのですけれども、参加予定者を環境庁の方ではどのように把握をしていらっしゃいますでしょうか。
そのとき既に入札参加予定者がこれらの人たちにわかっているということをこの文書は示しているわけです。私は大変異常なことだと思うのですね。 この品川駅東口再開発協議会というのを調べてみましたけれども、これは実態がないのです。存在しないのです。しかも、ここに書かれてある芝浦食肉衛生検査所の払い下げ計画というのも、東京都の卸売市場の課長等にも聞きましたけれども、こういう計画は何らない、具体化していない。
「処分、これが公になれば参加予定者はもちろんのこと、上層部にも責任が波及することを恐れたと同時に、全員がほとんど教官資格者で処分をすれば防衛に穴があくということで図上演習（治安行動研究あるいは暴動鎮圧研究）」この図上演習の行き過ぎという名目で極秘のうちに部内的に処分が行われております。連行されて事情聴取を受けた者は下士官ばかりであります。そして、処分の対象になった総員は百十二名。
さらに、戦闘参加予定者該当者名簿というものがあるようでございますので、それに記載されているという旨の記載事項証明をお出しいただければ、この件に限っては二十四条の職権訂正でいいということを、昭和三十七年に民事局長が回答を出しておりまして、これは現在もそのように取り計らっていいものと私どもは考えております。
この場合には、地元の参加者の申請は必要はないわけですが、しかし、事業を実施する場合においては、国営の場合には農林大臣、都道府県営の場合は当然知事が、その特定の地域における事業参加予定者の同意を完全に取りまとめなければ事業の実施ができないということになっているんですよ。しかも、この八十七条の二の行なう、申請によらなくてもいい事業というものはごく限定されておるわけですね。
すべき任務を有するから、本件進路変更の条件を付すことなく許可を与えた場合には、国政審議権の公正なる行使が阻害されるおそれがあり、公共の福祉に重大な影響をおよぼすおそれがあると主張するが、しかし本件許可申請がなんらの条件も付されることなく許可されたのであればともかく、前示のような諸条件が付され、なかんずく危害防止および秩序維持に関しきびしい条件が付されていること、本件集団示威行進の主催団体およびその参加予定者数
第二の理由は、「国政審議権の公正なる行使が阻害されるおそれがあり、」というのに対し、結論的に言いますと、「主催団体およびその参加予定者数が前示のとおりであること、」こういうことからいって「前記被申立人の変更にかかる当初の進路が国会の周辺すべての道路ではなく永田町小学校から国会裏側を経て特許庁に至る道路であるにすぎないこと等にかんがみれば、本件集団示威行進が被申立人主張のように国政審議権の公正な行使を
は」中間省略するが、「本件進路変更の条件を付すことなく許可を与えた場合には、国政審議権の公正なる行使が阻害されるおそれがあり、公共の福祉に重大な影響をおよぼすおそれがあると主張するが、しかし本件許可申請がなんらの条件も付されることなく許可されたのであればともかく、前示のような諸条件が付され、なかんずく危害防止および秩序維持に関しきびしい条件が付されていること、本件集団示威行進の主催団体およびその参加予定者数