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39820件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 5号

この際、去る六月十日、原子力問題に関する実情調査として東京電力株式会社の福島第一原子力発電所を視察いたしましたので、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。  まず、東京電力より、一号機から四号機の廃炉に向けた作業の進捗状況や汚染水対策等について説明を聴取いたしました。  

高木毅

2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

○戦争法(安保法制)の即時廃止に関する請願(  第九七一号外一三件) ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請  願(第九八五号外二件) ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ  ることに関する請願(第一五八六号外二四件) ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に  関する請願(第一五八七号外二六件) ○イージス・アショア配備計画の撤回に関する請  願(第一六二九号) ○経済連携協定参加

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2019-06-26 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 19号

次に、五ページの四九一号及び一七六八号の二種類十八件は、経済連携協定参加を見直すこと等に関するものであり、日米FTA交渉を行わないこと、日欧EPA及びTPP11から離脱すること、経済連携協定について国民に十分な情報公開を行い、参加の是非を含めた見直しを行うことなどを求めるものです。  

神田茂

2019-06-26 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 4号

平成七年度からは、国会議員も北方領土返還要求運動関係者として参加し、その趣旨にのっとり、双方の相互理解の増進を図ってきたところであります。  しかるに、先般実施された本年度第一回訪問事業におきまして、当委員会に所属していた議員が不適切な言動を行い、元島民を始めとする全ての関係者の北方領土問題の解決に向けたこれまでの努力が無駄になりかねない事態を引き起こしたことは、大変遺憾であります。  

末松義規

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

G20各国に加え、招待国の首脳や国際機関の代表も参加される中、米中貿易摩擦や地球環境問題等、世界の課題解決に向けて日本外交の真価がまさに問われています。  安倍総理の外交手腕は、例を挙げれば枚挙にいとまがございません。  米国が離脱を表明した後のTPPを立て直し、十一カ国による交渉をまとめ上げたリーダーシップは、まさに世界から称賛をされています。  

萩生田光一

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

三つ目に、こうした社会や経済をつくり上げていくために、一握りの政治家が主導する、いわゆるお任せ民主主義から、一人一人の主権者が主体的、積極的に参加できる参加型民主主義へのパラダイムシフトが必要であると考えます。  

枝野幸男

2019-06-20 第198回国会 参議院 環境委員会 10号

産業動物獣医師につきましては、地域によってはその確保が困難なところがあるという状況であることから、まず産業動物獣医師への就業を志す獣医学生等に修学資金を貸与する地域への支援、それから獣医学生に対する臨床実習への参加の支援、そして中堅獣医師等の能力向上を目的とした臨床研修の実施への支援等の施策を実施しているところでございます。  

高鳥修一

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○落合委員 これは、事前に通告すると、大臣の所見なので、役人の方々が答弁書をつくるのは大変だというふうに思いまして、この会議に大臣も参加されているので今ぶつけさせていただきましたが、これは新聞にもはっきりとこのネーミングのことが載りました。  

落合貴之

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

我々は、景気回復局面においては、いろいろな方が労働に参加をされるということで、一人当たりの実質賃金というのは下がる、これはもうマクロ経済の常識だというふうに私は思っていますが、いずれにしても、最終的には賃上げということをしっかりやっていくことが極めて重要だ、ここはお互いに変わりはないというふうに思います。  

世耕弘成

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

そこで、先週末のG20、軽井沢のエネルギー大臣会合の合間を使って、これは、日本、アメリカ、ロシアなどに加えてフィンランドにも参加をしてもらいました、あるいはOECD・NEAという国際機関にも参加をしてもらった国際ラウンドテーブルの立ち上げに合意をいたしました。

世耕弘成

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

そのために、家庭全体を支援の対象とし、対象者に寄り添う体制づくりや、社会参加を促す施策が大切です。また、気軽に相談できる、地域で声を掛け合うことなどを通じて、孤立している親や子育てに悩んでいる親が助けてくださいと言える、言うことが権利であると認識している社会、環境づくりが必要であると思います。  

宮沢由佳

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

私は当時、幹事長でございましたが、この際、マクロ経済スライドを導入する上において、その前から議論が始まっておりまして、その前は社会部会長を務めておったこともございますので、この議論には参加をしておりました。  その結果、どういうことが決まったかといえば、マクロ経済スライドを導入することに……(発言する者あり)まあ、ちょっと短くしますが、これは大切なことなので、お答えをさせていただきたい。  

安倍晋三

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

人生百年時代を迎える中におきましては、年金などの所得保障の在り方のほか、より長く健康で暮らし続ける、より長く希望に応じて働き続ける、あるいは地域において社会参加をし続けると、こういった要素をトータルに考えて社会保障あるいは働き方改革に取り組んでいくことが必要だと考えております。  

伊原和人

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

これに加えまして、先般お示しいたしました厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランにおきましては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関を入口といたします相談支援体制の強化や、ひきこもり地域支援センターと自立相談支援機関の連携強化、中高年の方に適しました居場所づくりなど社会参加の場の充実などを掲げておりまして、中高年の方も含めて、あらゆる年齢層に対応する支援策の充実を図っていくこととしているところでございます

谷内繁

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

そのため、生活困窮者自立支援制度におきます就労準備支援事業におきましては、対人関係に不安を抱えているなどの対象者の様々な状態像に応じまして、日常生活自立、社会生活自立、就労自立の三つの自立段階を想定した多様な支援メニューによる支援を実施することで、社会参加能力の形成、改善や自己有用感の醸成を目指して、就労に向けたステップアップを図ることとしております。  

谷内繁

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

今日は、まず、法案の審議に入る前に、先週の金曜日、十四日に、PMDA、医薬品医療機器総合機構の審査・安全業務委員会で、新薬の専門協議に参加している専門委員のうち二人が利益相反ルールに抵触していたということが明らかになりました。  

川田龍平

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

また、北朝鮮問題については、国連安保理決議に従った北朝鮮の非核化という確固たる目的を参加国との間で確認しました。  続いて、イランでは、ザリーフ外相と会談を行ったほか、安倍総理とハメネイ最高指導者、ロウハニ大統領との会談に同席しました。中東地域で緊張が高まっている中で、緊張緩和、核合意の履行継続、地域の安定化に向けた建設的な役割を果たすよう、イランに対して働きかけました。

河野太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 経済産業委員会 14号

特に、カルテル・入札談合の対象商品・役務、受注調整の方法、参加事業者、実施時期、実施状況等の評価対象となる情報について、評価方法の考え方や具体例を分かりやすく明示すること。また、制度の運用状況を検証しつつ、適時適切にガイドラインの見直しを行うこと。  

浜口誠

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

私どもとしては、こうした、我が国あるいは世界各国が効果的に対策を進めていけるような内容の条約になるということが非常に重要だというふうに考えておりまして、そういった観点から、この条約の議論に積極的に参加をしているところでございます。  

小林洋司

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

現在ジュネーブで行われているILO総会、国際労働機関で、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約が採択されるように、政府は積極的に議論に参加していただきたいと思います。  ちょっと厚労省に確認なんですが、実際のところ、今国会で成立しましたハラスメント法、これは、ILO事務局の条約原案と比べていろいろ不十分です。

重徳和彦

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

これはある意味では個人の老後に向けての資産形成を支援する仕組みということで、関連をする仕組みを所管しておるという立場からオブザーバーの参加の要請があり、それに応えたもので、会議でiDeCoの説明もさせていただいているところであります。  

度山徹

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

○松原委員 中野さんのこういった発言に関して、私、やはり、この諮問委員というかワーキンググループの参加している人は非常に不満を持っているんだろうと思うんですよ。極めて不満を持っている、こういった受け取らないというあり得ない扱いを受けたと。これに関しての大臣のコメントはどうですかということを聞いているんですよ。

松原仁

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

謝礼として日当も出てきたということですが、これをお断りして議論に参加されている委員もいらっしゃるんですね。この期間、参加者が自身の誇りをかけて、これだけの回数を重ねて丁寧な議論を行ってきたという部分に対して、これは所管する金融庁の作業部会です、大臣、諮問するお立場としてどのようにお感じになっていますか。

緑川貴士

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

研修の参加者が少ないとかそういった課題もある中で、しっかりとそこも、課題が明確になっておりますので、充実をしていく、そういった中で、徳島で行われていく意義をしっかりとまた示していただきたいとも思っております。  その上で、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、今後どのようなスケジュールで、このオフィスのあり方、検討が進められるのか、お伺いをしたいと思います。

鰐淵洋子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

私も、先日の三日の徳島視察に一緒に参加をさせていただきました。まずは、企画をして段取りしていただいた委員部の皆さん、ありがとうございました。また、消費者庁の皆様も本当にありがとうございました。  この問題については後ほど質問させていただくとして、先に幾つか質問をさせていただきたいと思います。  

初鹿明博

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

自治体によっては、国民生活センターの研修への参加人数を絞り込んだり、また、消費生活相談に必要な啓発活動のリーフレットの作成や配布ができない、各地への出前講座の実施も十分にできないなどの実情も聞いてまいりました。  私は、国から地方への直接の財政支援の拡充を行うべきではないかと思いますが、宮腰大臣、いかがでしょうか。

畑野君枝

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

御指摘の研修参加の義務付けでございますけれども、地方自治体等が行います研修内容あるいは実施体制、婦人相談員の参加状況等も踏まえながら、実態を見ながら義務付けの可否については検討することが必要と考えておりますけれども、いずれにいたしましても、まずはその婦人相談員が研修に参加しやすい方策、環境づくりについて検討する必要があると考えております。  

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

また、今先生から御指摘がありましたとおり、婦人相談員等の要保護児童対策地域協議会への参加については与党PTから提言をいただいております。  まず、市区の婦人相談員の参加の前提といたしまして、まず市区の婦人相談員の配置率がまだ四割にとどまっている現状がございます。

浜谷浩樹

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

また、これまで早期離脱に対する軽減措置が講じられていましたけれども、研究会の報告書を見ますと、適用実績を見ると、入札資格の喪失によって違反行為に参加できなくなった場合など、自発的に違反行為をやめたものではない事業者に対する適用例がほとんどだというふうにして、見直しが必要だということが報告書の中で指摘をされていました。  

岩渕友

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

○国務大臣(宮腰光寛君) 日本企業が国際市場分割カルテルに参加していた場合、当該日本企業は売上額のない外国地域の当局から高額な制裁金等が課される可能性があります。一方、公正取引委員会は、日本国内に売上額がない外国企業には課徴金が課せません。こうした状況では、違反企業の間で不合理、不平等な結果が生じる可能性があると承知をいたしております。  

宮腰光寛

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

しかしながら、これまでの適用を見ますと、例えば入札資格を失ったという外部的要因によって違反行為に参加できなかった者など、自発的に違反行為をやめた者ではない事業者に対しまして軽減算定率が適用されるなど、本来の制度趣旨にそぐわない結果となっております。このために、早期離脱に対する軽減算定率は今回廃止することとしたいというものでございます。

菅久修一

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

我が国は、現在、国家安全保障戦略、そして二五大綱、二六大綱を平成二十五年の十二月に策定いたしましたけれども、当時、私は統幕長としてこれらの策定に向け、防衛省・自衛隊内における検討に積極的に参加しておりました。

岩崎茂

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

○参考人(岩崎茂君) 辺野古の問題については、当初の頃、私も担当者として議論にいろいろ参加させていただいて、今のような結論を得てこれを進めているところでありますけれども、防衛省・自衛隊又は政府として、やはりその趣旨をしっかりと沖縄の方々、県民にしっかり説明をして理解をいただくことが一番ではないかなというふうに思っています。  以上です。

岩崎茂

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

我が党からは、地元の伊藤衆議院議員も参加していただきまして、こうした現場も拝見させていただきながら、いよいよ型式証明を取得していく、こういう段階に近づきつつございます。  この航空機産業というのは、大変に裾野も広い、そしてまた成長していく、こういう産業だというふうに思っております。私も、地元では、航空機の関連する部品の製造を行っている、こういう企業もさまざまございます。

中野洋昌

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

航空検査制度検討小委員会には航空局も多数参加されていたわけです。そういう点では、運航便の遅延だとか欠航が起こるので予備品証明を廃止するというのは理由になりませんよということを、なぜこの検討会で指摘しなかったんですか、航空局は。そこをちょっと知りたい。

清水忠史