24件の議事録が該当しました。
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2013-11-12 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
いわゆる参入規制等の経済分野における規制緩和につきましては、ビジネスチャンスの機会平等を促進することで経済を活性化させる効用を生むものと承知をしております。それらについては大いに進めるべきというふうに思います。 しかし、労働分野の規制につきましては、それらとは根本的に異なる性格のものであります。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
趣旨としましては、トラック運送にかかわる輸送ニーズが高度化あるいは多様化していることに対して弾力的に対応し得るようにするために、参入規制等についての自由度を高める。これによって、事業者の方々がその創意工夫を生かした事業活動を迅速的確に行えるようにするという趣旨でございます。 具体的な内容としましては、それ以前の新規参入に関する需給調整を廃止いたしまして、免許制から許可制に改めるというのが第一点。
2006-12-06 第165回国会 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号
○西田実仁君 いろいろとこれから活用されていく中で、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、業法の参入規制等もいろいろ見直しも必要になってくるんじゃないかというふうな視点でちょっと質問をさせていただきました。 残り、最後でございますけれども、自己信託ということについて、倒産隔離ということ等を含めてちょっとお聞きしたいと思います。
2006-11-28 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○三國谷政府参考人 今回の改正は、金利の引き下げのほか、総量規制あるいは参入規制等、大変影響の大きい改正と認識しているところでございます。こういった改正が、利用者や貸金業者の実態等に相当影響を及ぼす可能性があると考えているところでございます。なお、この法律は、施行後、例えば一年以内あるいは一年半以内等の中で段階的に施行されていくものもございます。
2006-11-28 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
いずれにいたしましても、これは基本的に、これまでの体系を変えまして、金利を利息制限法の水準まで引き下げますとともに、総量規制を導入し、行為規制、それから参入規制等、こういった総合的、抜本的な対策を講じるものでございまして、これが全体として、この制度が利用者保護に役立つということで御提案申し上げていることにつきましては、かねがね申し上げているところでございます。
2006-11-22 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
今回国会に提出しております貸金業法等の改正案は、まず上限金利の引き下げに加えまして、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の枠組みを導入しておりますし、貸金業者に対する参入規制等を強化するなど、多重債務問題解決のため抜本的かつ総合的な対策を講じるものでありまして、多重債務者の解消にも資すると考えております。
2006-11-22 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○三國谷政府参考人 一言一句繰り返すかどうかは……（川内委員「繰り返しでいいんです」と呼ぶ）要すれば、今回の引き下げは、基本的、大変抜本的な改正でございまして、金利のみならず、量的規制、それから参入規制等も行っているわけでございます。このような改正につきましては、全体として利用者の保護に役立つものと考えます一方で、また別な意味で借り手にも大きな影響を与える可能性がございます。
2006-11-22 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
金利のみならず、量的規制あるいは参入規制等でございます。今回、この金利の引き下げ、みなし弁済の規定等の施行になりますと、これは可能性でございますけれども、現在の借り手にさまざまな影響を与える可能性がございます。また、一つの懸念といたしましては、そういった方の返済が迫られるのではないか、あるいは生活に悪影響が出るような事態が考えられるのではないか。
2006-11-07 第165回国会 衆議院 本会議 第14号
多重債務問題は、金利負担のほか、返済能力を超える借り入れを行うこと等、さまざまな要因によるものと考えられますが、今回の改正は、上限金利引き下げとともに、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の枠組みを導入し、貸金業者に対する参入規制等を強化するなど、多重債務問題解決のため、抜本的かつ総合的な対策を講じるものでございます。 次に、多重債務問題に対するこれまでの施策についてお尋ねがありました。
2006-04-21 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
したがいまして、参入規制等につきましても、これも一律ということではございませんでして、金融商品取引業のうち、現に行う予定のある業務の内容に応じまして必要な参入規制を課すこととする等、そういった規制の柔構造化を図っているところでございます。
1999-05-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第10号
参入規制等の見直しに関してお伺いしたいと思うんです。これも参入に当たっての免許制を許可制とする、いわゆる需給調整規制というのを廃止すると。その廃止する理由と、廃止によって鉄道事業者及び利用者にどのようなメリットがあるかということ。それが一つ。
1999-05-07 第145回国会 衆議院 本会議 第27号
四法律案は、いずれも事業者間の競争の促進による利便性の向上への要請等に対応し、運輸事業に係る参入規制等を緩和するとともに、輸送の安全に関する所要の措置等を講ずるものであります。 まず、鉄道事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
1998-06-11 第142回国会 衆議院 予算委員会 第34号
さらに、企業活動が活発化するためには、実は、事業活動に対する規制を撤廃、緩和することも大変大事でございまして、これは予算と直接関係ございませんが、いろいろな意味での参入規制等を撤廃し、自由な経済活動ができやすいようにしていく、そういうことにも力を注いでいるところでございます。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
参入規制等の新たな規制を生んでしまう。先ほども議論があったとおりでありますが、そういうことも生まれてくると思うのです。今回風適法を改正して、ダンススポーツについてはもう風適法ではないよ、後は、先ほどから話があったように、まさに二〇〇四年のオリンピックを目指して、まさにスポーツとしてこれから昇華し、発展をするということであれば、私はそれで問題が解決するのであればいいと思うのであります。
1995-10-19 第134回国会 衆議院 本会議 第7号
戦後の日本経済は、欧米の新たな知識を効率的に吸収し、いち早く製品化した上シェア拡大を目指し、大量生産により薄利多売を続ける一方、獲得した市場には参入規制等を設け排他的領域とすることで利益の確保を図るメカニズムが構築され、それを通し、日本企業のシェア重視、低収益体質と、経済社会全体にわたって強い既得権体質が生み出されたわけであります。
1990-06-14 第118回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
ミクロ的な要因といたしましては、やはり輸入につきましてのいろいろな制限でございますとか、あるいは流通段階でのいろいろな参入規制等の公的な規制というものがいろいろな意味で競争制限をしているということで、この競争の価格引き下げ効果というものがうまく働いていない面があるということも一つの要因であろうというように考えられます。
1989-11-28 第116回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○戸田委員 参入規制等の問題について二点ほどお伺いをしておきます。 第一点は、法案第六条において、許可基準として四点を挙げておるようでありますが、これらについては統一性と透明性を確保する必要があると思います。具体的な審査項目としてどのような基準を考えておられますか。また、その内容については命令で定めるべきと考えますが、どうでしょうか。
1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
その公取の御見解は、要約しますと、できるだけ参入規制等につきましても緩和を図る、それから運賃の規制についても、最高を決めておいて、下の方は野放しで自由に競争させたらいいのではないか、こういうような公正取引委員会というお役所の性格から来る一つの自由化政策を御提案されております。
1981-06-04 第94回国会 参議院 建設委員会 第12号
請願（第九八二号） ○身体障害者に対する建設行政に関する請願（第 一二三五号外二二件） ○公営住宅に父子住宅設置に関する請願（第二八 二九号外二二件） ○草加バイパス（草加市谷塚町）の高架部分修理 等に関する請願（第一六四二号） ○住宅政策の確立に関する請願（第一八三二号外 二九件） ○県営住宅入居のための収入基準の緩和に関する 請願（第一八六九号） ○小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
1981-06-03 第94回国会 衆議院 建設委員会 第15号
住宅政策確立等に関する請願（安藤 巖君紹介）（第五六〇四号） 同（浦井洋君紹介）（第五六〇五号） 同（中路雅弘君紹介）（第五六〇六号） 同（東中光雄君紹介）（第五六〇七号） 同月三十日 身体障害者に対する高速自動車道の割引料金に 関する請願（小宮山重四郎君紹介）（第五八八 三号） 身体障害者に対する建設行政に関する請願（田 邊誠君紹介）（第五八八四号） 小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
1981-05-15 第94回国会 参議院 本会議 第18号
卸、小売間の結びつき登録制度や、商圏域による小売業者の新規参入規制等、従来の措置を競争原理に照らしてどのようにされるのか、農水大臣の考えを示していただきます。 第八の質問は、生産者米麦価政策についてであります。
1981-05-13 第94回国会 衆議院 建設委員会 第14号
――――――――――――― 五月一日 身体障害者に対する建設行政に関する請願（愛 野興一郎君紹介）（第三六〇八号） 同（野上徹君紹介）（第三七一三号） 同（米沢隆君紹介）（第三七一四号） 国民本位の住宅政策確立等に関する請願（沢田 広君紹介）（第三六〇九号） 同（川俣健二郎君紹介）（第三六六一号） 同（田中恒利君紹介）（第三六六二号） 小規模住宅建設への大手住宅企業の参入規制等
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