2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
更に言うと、普通、こういうブルーオーシャン的な事業は、新規参入、競争がやはりあるはずなんですけれども、この新規参入、なっていないんです。二〇一二年に、今から九年前、一社が参入しただけなんです。 この新規参入が難しいという理由は、解約手数料にあると言われているんです。
更に言うと、普通、こういうブルーオーシャン的な事業は、新規参入、競争がやはりあるはずなんですけれども、この新規参入、なっていないんです。二〇一二年に、今から九年前、一社が参入しただけなんです。 この新規参入が難しいという理由は、解約手数料にあると言われているんです。
また一方、運営管理の形態につきましても、コンセッション方式に関わる民間事業から、参入競争性を高めるために、例えば、特定の一団体ではなく複数の団体が関与する形を取ることでリスクを分散し経営の安定化を図るべきではないかですとか、スポーツ大会は変動リスクが大きいので一定程度事業者への優遇を行うなど参入ハードルを下げるべきではないかという御意見をいただいているところでございます。
既存電力会社への優遇を早期に見直し、来年設置予定の規制組織を、エネ庁内の組織ではなく、三条委員会と定め、新規参入、競争促進の観点から、継続的な制度の改善を課したものです。 与党からは時期尚早とかわされたものの、当修正案が導火線となり、終盤の審議では、市場の活性化策や規制組織のあり方等、今後に希望を持てる方針も政府側より示されました。少なくとも、政治側での理解は浸透しつつあります。
○糟谷政府参考人 需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大のための措置についてのお尋ねでありますけれども、これは何といいましても、電力の自由化によって多様な事業者の参入が可能になること、それから料金規制を自由化することで柔軟な料金設定が可能になること、さらに送配電部門の一層の中立化によって送配電網を公平に利用できるようになる、こういうことが新規参入、競争を促す上ではやはり一番大もとのところだろうと思います
こうした状況の中で、なぜこの小売自由化が広がらないのかということについて、また、自由化されているにもかかわらず新規参入、競争促進が生じないのかという問題について、少し議論を深めてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の電力システム改革を進める目的、幾つか大きなものがあると思うんですけど、まず、再生可能エネルギーだけではなくて多様な電源といいますか発電、新規参入、競争を促すということは大切だと思っております。同時に、送配電部門が最終的に安定供給の責任を持ちますけれど、できる限りそこが中立性、独立性を保てるような組織にしていく。
私どもとしましては、民間参入等の事務事業の見直し、要するに、今の事務事業が必要なものなのか、また、それが適切な形で参入競争が行われているのか、特に随意契約につきましては徹底的に見直していただくということで、それぞれ各府省におきまして、公益法人との関係、支出の無駄を見直していただくということで現在作業を行っております。
これをさらに進めていくためには、仕様書を我々の方できちんとつくって、それをさらにあちこちのメーカーの方にお出しをしますともっとその点の作業が進むであろう、こういうことでございますので、私どもの方でいわゆる五千円あるいはそれよりもっと低い価格の簡易なチューナーの仕様書を策定して、公表して、それでメーカーの参入、競争を促していきたい。
○矢島委員 大臣、時間が来てしまいましたので、またの機会にお聞かせいただくということで、やはり私は、もうけ本位の電気通信市場への参入競争が起こりますと、大都市だとかあるいは人口の多いところは有利なサービス、あるいは地方とか個人は不利な状況に置かれる、こういうようなことになっては大変だということ。一方では、値上げがあり、サービスは低下する。
また、ＮＴＴの国際通信への進出、ＫＤＤの国内通信への進出を可能といたしまして、国内、国際の相互参入競争を活発化させ得ること。
こういう新規事業者の参入、競争原理の導入を通じて、既存の電気事業者を含めました電力産業全体としての効率化、活性化というものを進めてまいりまして、これによりまして消費者、産業界などの需要家にメリットがもたらされるということを期待いたしておるところでございます。
ただ逆に、先ほど申し上げましたように、現在の日本の証券市場の状況を考えますと、引受業務への参入、競争促進ということはやはり非常に必要だというふうに私どもは考えているわけでござます。
そうすると、自由参入、競争促進といっても、結果的にいろんな問題が起きたときは、運輸省のさじかげんで決まる、こういうことですよね、俗な言葉で言えば。
次に申し上げたいのは、議題にしますと、「第二ＫＤＤの発足と新規参入、競争の限界」という表題になるのかというふうに思いますが、これもそう時間があるわけじゃありませんから、郵政省のお考えを聞いておきたいというふうに思うのでありますが、それは第二ＫＤＤが一社発足することについて郵政省が認可をされておられます。
したがって、一種事業は、民間参入、競争原理導入という形で表現をいたしておりますけれども、そんなにみだりに、タケノコのようにできるものではございません。