2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
それで、私が言いたいのは、この七割累積合格率目標、今言ったような、ロースクールの入学者が減り、合格者千五百人が維持され、さらに、予備試験組には厳しい参入条件を課して、要するに予備試験を難しくして、予備試験組が司法試験を受けれなくするようなことによって達成されても、全く意味はないと思いますよ。
54件の議事録が該当しました。
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2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
したがいまして、外国の金融機関による日本への参入条件に変化はございません。一方で、他の締約国は、ＷＴＯ協定やこれまでの経済連携協定よりも自由化を前進させる約束を行っておりまして、本邦金融機関の海外展開が容易になることが期待されております。
2015-06-04 第189回国会 参議院 総務委員会 第13号
また、民間参入を促すような信書便法の趣旨も一方ではあるわけでありますが、こうしたことを踏まえて、参入条件の緩和というのは考えておられるのかどうか、伺います。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
でも、そうはいうものの、一般信書等々を含めて、もちろんユニバーサルサービスを展開するという中の条件としては、誰でもどこでも全国均一料金であるとか、また、ポストが十万本ぐらいなければいけないという、一般信書事業に対しての参入条件というのは非常にハードルが高いということはよく指摘されているものであります。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
だから、国内電気通信事業において一つの成功事例も先ほどお述べいただきましたけれども、やはり、こういうことについてもっとフラットな考え方で、そして、参入条件の緩和についてもより一層踏み込むということも視野に入れていく必要があるんじゃないか。
2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
やはり、全国における引き受け、配達、これは必要最小限の参入条件を設けているものでありまして、このことが郵便・信書便産業の発展を阻害しているとは考えておりません。
2013-02-20 第183回国会 参議院 予算委員会 第4号
政府調達、こういったものに対する外国企業の参入条件をどうするのか。また、知的財産、著作権の問題ですね。金融サービス、これを外国企業にどう開放するか。投資ルール、こういったいわゆる非関税分野が非常に大きいというのがこのＴＰＰの特徴でありまして、私はこれ、関税撤廃の例外が取れればいいという、そんな単純な話ではないと考えております。
2012-03-22 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それから、これも一昨年からの引き続きの確認でございますけれども、資源管理・漁業所得対策が始まったときに、その参入条件として適正養殖可能数量の設定というのがございました。今もあるんですけれども。この中で、北海道、東北地域で盛んな海藻養殖、昆布、ワカメ、海藻養殖、これは本来、数量削減には適当ではない代物でございます。 漁場改善計画の取組として、ここはどういうふうになったのか、お伺いいたします。
2007-11-19 第168回国会 参議院 決算委員会 第3号
つまり、公募という方式に、随契から公募を取り入れて改めたと言いながら、公募の参入条件を過去三年間の実績があるとかいろんな制限を付けて、実質的には公募に応募者がないからやっぱり随契だと、形だけの随契の見直しをやっていると。まあ、これ偽装見直しですよね、はっきり言いまして。
2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
このような悪質登録業者につきましては、東京都としても立入検査を積極的に実施して登録取消処分を行うなど御努力いただいているというふうに承知をいたしておりますが、現行の制度の下では登録が容易であるためにイタチごっことなっているとの指摘もあるということでございまして、今般の法改正におきまして、貸金業取扱主任者制度の強化、あるいは純資産基準の引上げといったことで参入条件の厳格化が図られたということでございます
2006-11-22 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○谷口（隆）委員 今回の法律のポイントを見ますと、貸金業の適正化ということで四点にわたって書いてあるわけでありますが、貸金業の参入条件を厳格化する、要するに財政的基盤のないものはだめだということを言ってしまう。あとは、貸金業協会の自主規制機能を強化する、おっしゃったように自主規制してもらう。行為規制も強化をする、今までみたいないいかげんなことは許さない。
2006-11-15 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
さらに、貸金業者の適正化の施策としましては、貸金業への参入条件を厳格化することが重要でございます。これによって不適正な業者を排除することが重要であると考えております。このため、今回は、純資産の要件を最終的に五千万円に引き上げるという施策がとられていると伺っておりますが、こうした措置によりまして、大幅な業界再編ということも予想されます。
2006-11-07 第165回国会 衆議院 本会議 第14号
今般の法案において、貸金業の参入条件の厳格化が盛り込まれています。この際、遵法意識の低い者が貸金業に参入することを防ぐため、貸金業者の登録制度を廃止し、新たに免許制度を設けるべきとの意見もありますが、政府としてはこうした方向はとらないのでしょうか。 さらに、民主党は、違法業者、やみ金融対策として、課徴金適用も視野に入れた行政処分の見直し、罰則の強化等を提言してきました。
2005-10-07 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
そこで、ちょっと視点を変えますけれども、そういうふうになりますと、いわゆる現行信書便法における参入条件というものが、私は今の一つの前提になっていると思うんですね。その前提が壊れるということになると、私は、大臣が六月八日に、この骨格経営試算というのは信頼に足る経営試算だ、こういうふうに答弁をされておりますけれども、そうなると、ちょっとそこら辺は変わってくるんじゃないですか。
2005-10-07 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号
○重野委員 そこでまた総理に聞きたいのでありますが、総理が四日の参議院予算委員会で、民間企業の郵便事業への参入条件について、参入しやすい環境をつくるべきだ、郵便ポストについて十万本が固定される必要はない、こういう発言をされております。
2005-08-04 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○国務大臣（竹中平蔵君） まあ、この参入条件が高いか低いかという議論は、民営化するしないにかかわらず、これはリザーブエリアを、郵便事業を行っている限り、公社であれ民間であれ、これはリザーブエリアをどのようにしていくかというのは常にこの郵政行政の中で考えていかなければいけない問題だと思います。
2005-08-04 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○若林秀樹君 だから、それを、一方では法律を作りながらウエルカムと言いながら、一方では厳しい参入条件を付けて独占的な利益を上げて、それを社会貢献業務に使うんだからいいでしょうということは、私はちょっと矛盾している部分がやっぱりありますんで、もしこれを民間企業にするんでしたら、当然競争相手が出てほしいですよね。そう思いませんか。
2005-08-04 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第14号
○若林秀樹君 つまり、厳しい参入条件を課しているから、実質的に独占的利益があるということを多分おっしゃられているわけですね。いいですか、そこは。
2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
民主党としては、基本的には郵便事業は公共のサービスであるという位置付けで今回の民営化法案には反対しているところでありますんで、確かにこの参入条件は、この厳しい二万四千七百をすべて、じゃ今民間がオープンにしたからといって入れる状況では基本的には私はないんだろうなという、それだけこの公共サービスとしてのこの郵便事業の位置付けは重いし、なかなかやっぱり難しいんだろうなというふうに思っております。
2005-02-22 第162回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○麻生国務大臣 参入条件の緩和につきましては、ユニバーサルなサービスというものを確保する観点から、これは不可欠なものなんじゃないのかと思っております。
2003-01-27 第156回国会 衆議院 総務委員会 第1号
このため、クリームスキミング的な、いいとこ取り的な参入を防止するために、すべての信書の取り扱いが可能となる一般信書便事業者に対しましては、全国均一料金等の参入条件を求めることとしておるところでありまして、これらの参入条件につきましては、基本的には法律で明定してあるということでございます。
2002-12-10 第155回国会 参議院 内閣委員会 第11号
ただ、その参入条件というのは非常に厳しいわけですね。これはもう既に委員会で議論になっていますから繰り返しませんけれども、この参入条件は、株式の東証、大証の一部、二部上場であるとか、あるいは純資産が三億円以上、税引き前利益一億以上。 今どきそんな企業どこにありますか。
2002-12-05 第155回国会 参議院 内閣委員会 第10号
こんな厳しい参入条件を法案の文言ではなく、先ほどのケアハウスのあれ、法案じゃありませんから。法案の文言ではなくて、上場基準とかこういったことを担当の省庁の判断で決めさせていていいのか。
2002-12-03 第155回国会 参議院 内閣委員会 第9号
ですから、そういう意味で、私、今回、特区って、この辺ちょっと鴻池大臣にも本当聞いていただきたいんですけれども、新しいものへの挑戦だと、二十一世紀の挑戦というときに、民間会社の参入条件を五十年以上前の法律をそのまま丸写しにしているという、私、これを見たときに、工夫が足りないというより、特区構想に対してやる気がないのかなと、ちょっと失礼な言い方なんですが、疑ってしまうんですが、この認可基準についてもうちょっと