2018-04-03 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
その後、平成十七年にこの許可期間が到来するに当たりまして、新規航空会社の更なる参入拡大や大手航空会社との十分な競争を確保すべく、発着枠を回収して新規航空会社に再配分を行うといったことを行ったということでございます。
その後、平成十七年にこの許可期間が到来するに当たりまして、新規航空会社の更なる参入拡大や大手航空会社との十分な競争を確保すべく、発着枠を回収して新規航空会社に再配分を行うといったことを行ったということでございます。
今後、それぞれの信用保証機関が中小企業・小規模事業者の柔軟な事業参入、拡大をサポートすべきだと私は思っておりますけれども、実現の必要性について世耕大臣の御所見を伺います。
一方、この導管を使ってガスの販売、小売にも参入できるのはLNG基地を持つ電力会社などに限られるもので、ガスの市場に参入拡大できる電力会社のメリットは明確ではないでしょうか。消費者、国民の安全を最優先に据えるべきです。総理、いかがですか。
また、農業分野でございますけれども、新潟市や養父市におきまして、農業生産法人の役員要件緩和の特例の活用等によりまして、六次産業化でございますとか企業の参入拡大等を進めている、こういう状況でございます。
ちょっと次に質問続けまして、今度はこの参入拡大ですけど、今度は、この準中型免許ですか、やることによってのいわゆるデメリット、これをどう克服するかという観点から質問をしたいんですが、特に、普通免許に比べて準中型免許取得に係る教習等の費用負担ですか、これ増加するわけでありますが、そうするとこの制度のメリットがいわゆる減少すると。
すなわち、電力自由化や、農協の経済事業と金融事業の分離、農業への株式会社の参入拡大、混合診療治療の解禁など、既得権益と闘う改革です。 六月の成長戦略では、農協改革についても触れられました。ところが、農協中央会制度の見直し後の姿がいまだに不明確です。
だけれども、国会の審議、附帯決議を踏まえて導入された不招請勧誘の禁止を、省令改正で事実上解禁して、個人投資家を再び取引に呼び込むということについてやるのではなく、むしろ、外国人投資家や機関投資家の参入拡大を目指し、市場の担い手を、現物を扱う当業者や外国人投資家、そして機関投資家といったプロを中心とすることが重要であり、そうした市場構造の転換といった抜本的な改革こそが真の商品先物市場の活性化につながると
すなわち、電力自由化であり、農協の経済事業と金融事業の分離や、農業への株式会社参入拡大、混合診療解禁などの改革です。 総理の既得権益打破に向けた決意は大歓迎いたします。でも、医薬品のインターネット販売解禁も、厚労省の抵抗で九割を占める処方薬が骨抜きになった現状を見ると、よほどの覚悟と戦略が必要でありましょう。 岩盤規制という言葉が登場したのは第一次安倍内閣のときでありました。
その結果に基づき、2の調査結果及び勧告要旨にありますように、(1)の一者応札・一者応募となっている契約等における参入拡大のための措置の促進につきましては、新規参入の障害となっている競争参加条件の撤廃等の見直しを行い、一般競争入札等への参加者の拡大を図ること、公告日から開札日までの期間等について十分な期間を確保すること、(2)の競争性のない随意契約の適正化につきましては、原則として、毎年度、競争性のある
次に、国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査につきましては、国から公益法人への補助・委託等に係る契約等について、一層の競争性、透明性を確保する観点から、一者応札・一者応募となっている契約等における参入拡大のための措置の促進、競争性のない随意契約の適正化、競争性のある契約等における適切な評価、選定の実施の確保などを七月三十一日に勧告いたしました。
企業等の参入拡大についても質問させていただきたいと思います。 待機児童解消策の一環として、企業等の参入拡大を行うというふうにしていらっしゃいます。
○辻副大臣 高橋委員御指摘のように、例えば日米投資イニシアチブ報告書などを拝見いたしますと、アメリカ政府が病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望した、あるいは、アメリカ政府はいわゆる混合診療の導入について関心を表明したというような表記もあるわけでございまして、御指摘のような要望が出されていることを私どもとしても認識しているところでございます。
○山下芳生君 時間が参りましたので終わりますけれども、私は、新システムは株式会社の参入拡大などの規制緩和が主になっていると思っています。保育の質の低下を招くと。これ、保育経験も使命感もない営利企業の参入を広げて子供の命が守れるのかということが今問われつつあると思っております。 そういうやり方じゃなくて、最後に紹介します。
さらに、TPPは、食品の安全基準や金融、保険、医療、公共事業等への海外企業の参入拡大など、幅広い分野の規制廃止を目指す交渉と言われております。 例えば、アメリカは、日本に牛肉の輸入制限の緩和を求めてくるというように私どもはとらえておりますし、また、残留農薬や食品添加物の基準について、我が国の厳しい基準を緩めるよう求めてくるかもしれません。
○渕上貞雄君 法案では、都市再生の名目で、ディベロッパーの参入拡大、民間資本主導の開発の自由、それから建設の自由を推進するものであり、都市住民の生活向上につながるか大変疑問であります。今求められている都市再生の在り方は、規制、誘導、計画によって望ましい人間的な都市を形成することではないでしょうか。この点は参考人の方々も強調をされておられました。
また、一般事業会社を含む信託業参入拡大の具体的なニーズといたしましては、不動産会社が、不動産の販売あるいは賃貸に関して有するノウハウというものを生かして受託不動産の管理運用業務を行うこと、そして信託会社が、投資家から信託を受けた資金を利用し中小企業等に貸し出しを行うこと、そしてその他、金融機関以外の者が信託業へ参入をし、あるいは多様な信託商品の提供を行うこと、こうしたニーズが高まってきているというふうに
六、利用者利便の一層の向上を図るため、新滑走路供用開始後においても、地方路線等航空ネットワークを充実させるとともに、新規航空会社の参入・拡大に対して適切な条件整備を引き続き行うなど航空会社間の適正な自由競争を促進させるよう努めること。 七、航空機の運航の安全性の確保及びハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。 右決議する。 以上でございます。
四 利用者利便の一層の向上を図るため、新滑走路供用開始後においても、地方路線等航空ネットワークを充実・拡充するとともに、新規航空会社の参入・拡大に対して適切な条件整備を引き続き行うなど航空会社間の適正な自由競争を促進させるよう努めること。 五 航空機の運航の安全性の確保及びハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。 以上であります。
それで、ちょっと聞きますけれども、これは総合規制改革会議の中間報告なんかにも、今、例えば、「民間参入・移管拡大による官製市場の見直し」で、株式会社の市場参入・拡大で医療とかいうふうに書いてあって、そういう議論をされているわけですね。我利我利亡者というのは、この総合規制改革会議のメンバーとかそういうことですか。
○国務大臣(高村正彦君) アメリカは、日本に対してだけでなくて常に自国の農産品の参入拡大を各国に迫っているわけであります。そういう中で、日本とすれば今の食糧自給率の問題を含めて日本の農業全般が置かれた状況をアメリカだけでなくて国際社会に理解されるように最善を尽くしていくというつもりでございます。
そうした中では、やはりいろんな就労形態についても今まで以上に多様な形を認めていく、あるいは民間事業者の参入拡大を図っていく、あるいは潜在的な、特に主婦層や何かでホームヘルパーで出たいという方も相当潜在的にはございますから、こういつたところをさらに養成して確保していくというような方法で計画的に進めてまいりたい、こんなふうに考えております。