2005-04-14 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
公正取引委員会は、近年、入札談合、価格協定等のカルテルや参入制限行為等の摘発をその執行活動の最重点施策としているが、こうした競争制限行為は、一向に減ることなく、同一の事業者、同一グループの事業者により繰り返される例が後を絶たない。
公正取引委員会は、近年、入札談合、価格協定等のカルテルや参入制限行為等の摘発をその執行活動の最重点施策としているが、こうした競争制限行為は、一向に減ることなく、同一の事業者、同一グループの事業者により繰り返される例が後を絶たない。
入札談合、価格協定等のカルテルや参入制限行為等については、直接的な証拠が残されていることは少なく、犯罪調査権限を持たない公正取引委員会にとっては、証拠収集など摘発のための審査が困難なものとなっていると思っております。
また、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定作業を進め、平成七年中に新たな指針を策定し、参入制限行為等を含め、事業者団体による独占禁止法違反行為の未然防止に努めることといたしております。