2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
防衛省がロッキード・マーチン社のＳＰＹ７を選定したことに対して、海上自衛隊の元幹部や与党議員からも手続の厳正性を疑問視する声が上がっています。 私は、前回の質問で、二〇一八年七月の構成品選定諮問会議で使用された陸上幕僚監部の構成品選定案を取り上げ、中山副大臣に、今お渡ししています配付資料の一にある「これまでの経緯」と書かれた箇所の黒塗りを外し、再提出するよう要求しました。
防衛省がロッキード・マーチン社のＳＰＹ７を選定したことに対して、海上自衛隊の元幹部や与党議員からも手続の厳正性を疑問視する声が上がっています。 私は、前回の質問で、二〇一八年七月の構成品選定諮問会議で使用された陸上幕僚監部の構成品選定案を取り上げ、中山副大臣に、今お渡ししています配付資料の一にある「これまでの経緯」と書かれた箇所の黒塗りを外し、再提出するよう要求しました。
だから、調査の厳正性とか公正性とか、そういうものを担保するためには、規程にのっとってしっかりとした調査をし、事実を国民の皆様にお知らせするということが必要だろうというふうに私は思うんですけれども、したがって、国家公務員倫理法や倫理規程にのっとった調査をするというのであれば、端緒の報告を倫理委員会にきちっとした上で調査をするというのが正しい手続であるというふうに思います。
このＳＰＹ７の選定について、さきに触れました元自衛艦隊司令官の香田氏は、防衛省が非常に不透明な選定手続を行ったと批判するなど、自衛隊の元幹部から選定作業の厳正性を問う声が上がっています。 皆さんにお配りしている資料、一枚目。防衛省が公表したレーダー選定の経緯です。資料によれば、防衛省では、二〇一八年二月に選定手続を開始し、六月十二日に米国政府等から先ほどの二つのレーダーの提案を受領。
質問しなきゃ答えなかったということでいいますと、つまり、発注者と受注者がレーダー選定の直前にひそかに会っているということ自体が異常だ、だから、ここに選定の厳正性を疑われる行為と言わなければならない。普通、誰かてそう思いまっせ。どうですか。
そういうことも含めて考えたときに、既に申請までの段階で厳正性を求めておくということが何より重要と思います。そこからチェックすればいいんだという姿勢があるから、さまざまな事業者と接触もしましょうとなってまいります。 厳密に、厳正にやるんだという姿勢、客観性が大事なんだという姿勢をぜひ示していただきたいが、いかがでしょう。
○検査官（柳麻理君） 会計検査院は、国民の視点に立って、中立性、公正性、厳正性の観点から検査をしておりますので、そういうことは一切ないというふうに承知しております。
御指摘は、同一の紛争についてＩＳＤＳ手続による仲裁判定と国内審の裁判の判断の両方が存在して、なおかつその双方の判断が異なって、賠償を払うのか、払わないのかと、そういう御指摘だと聞かせていただきましたが、それはその国の司法制度がどの程度のものであるか、これは他国について言及することは控えさせていただきますけれども、仮に我が国の、委員は法曹界に身を置く方ですから、一番、私などよりも日本の法曹界の中立性、厳正性
これは、実態的に私が検査官として事務総局とのやり取りの中において確認をしている、そして確信しているということでございますので、その点は、もし、会計検査院は中立性、そして公平性、厳正性というのが大きな使命でございますから、それが損なわれるようなことがあれば、これは非常に大きな問題であり、国民に対して説明責任が取れないということになりますので、そういったことはないように。
会計検査院は、独立性を保障されて、その機能を、つまり、中立性、公平性、厳正性、厳格性というような観点から検査を行うことが国民的に求められているところだというふうに認識しております。 国会の決算審査機能に対する会計検査院の役割も重要なものであり、行政監視に対するいろいろな検査報告の提出なども、非常に重要なものだと思います。
それから、二つ目には、国連の拷問禁止委員会からも、二〇〇七年に、仮滞在制度の厳正性及び限定的な効果について懸念を有する、こういう内容の勧告を日本は受けていると思いますが、国際的に見てこの日本の制度はどういった点で問題を有している、こういうふうに見ておられるのか、この二点、お伺いしたいと思います。
これが厳正性とか高度な専門性というものを損なっているかといえば、私はそうは考えておりませんし、あわせまして、農政の観点から農林中金の業務というものが適正になされているということをチェックをするということは、これは農林水産省のみが行い得るものでございます。
私どもとして、これも衆議院で申し上げたことでございますが、捜査の厳正性というものを確保する上において、それを私どもの独自の判断で出すことについてどうなのだろうかということは、それは当然考えておかねばならないことだというふうに考えております。 電子的に記録をされたものでございますので、それは変更とか改ざんとか隠すとか、そういうことが全くできるものではございません。
これは正確なのだろうか、そしてこの部分は公表しても捜査の核心に触れて捜査の厳正性、公平性を妨害するようにならないだろうかということは常に常に判断をしておることでございますが、この申入れが二十三日。そしてまた、これのお尋ねが二十五日ということでございます。
そういうような段階になって私どもとして接触をするということは、それは公平性、厳正性、それを損のうおそれがある、圧力を掛けたとか、またそういうようなことを言われることがある。捜査の厳正性というものは、海上保安庁の捜査が正式に始まった後はそれはやってはならない。 そしてまた、国会におきましても国土交通副大臣から答弁がございました。
そういうようなことで、迅速性というものが、捜査の厳正性あるいは公正性を損なわない範囲でどこかで出せないかなというふうなことは、今後あるいは考えられるのかもしれないというふうに思っております。
日本の国の捜査当局の厳正性というものは、私どもはきちんと担保されていると思う。そして、我々が、海上自衛隊として、防衛省・自衛隊として、その事故が起こったときに何が起こっているかということを把握することは、それは組織として当然なことであり、あるべきことです。
石破大臣は、捜査の厳正性のため、現時点では乗員に接触していないということを二十五日の予算委員会ではっきり答弁しております、さっきも申し上げておりましたが。 それで、さっき石破大臣は、防衛省において一刻も早く事故状況を把握し、対外的に説明するための行動である、このようにおっしゃっておりますが、そうであれば、一週間も隠す必要なんかなかったんじゃないですか。聴取したことを隠していたわけでしょう。
その後で、しかしながら、今後捜査に厳正性、公平性を損なうおそれがあるので、これはもう接触するなということに相なりました。私はむしろそちらの後者の方に力点を置いておりましたので、そのことについて現在のところ行っておりませんということを申し上げました。
ただ、繰り返しになりますが、そこで知ったことを何でもしゃべっちゃうということになりますと、それは捜査の厳正性がどうなのだろうか。そこはやはり両々相まって、きちんと政府部内で調整をとっていかねばならないお話であるというふうに思っております。
それを明らかにすることは、捜査の厳正性とは関係のないものでございます。 できれば、本当に審議の妨げになって申しわけのないことであります。事実関係につきまして、御通告いただければ、即座に対応できるように今後いたします。
そうすると、では、捜査の厳正性というのはどうやって担保されるんでしょうか。 今、理事会に諮るべきだ、理事会で国会に明らかにせよというお話でございますが、捜査の厳正性、そして捜査当局の意向、我々は一方の当事者として、それは最大限尊重しなきゃいけないものだというふうに思っております。防衛省として事故原因を究明して、それを明らかにする。それはしたいです、私たちも。
そして、そこにおいて、私どもが接触をしておりませんのは、接触をすることによってその厳正性、公平性というものがいささかでも損なわれてはならないという思いのもとにやっておるわけでございます。私たちの方として知っていることをみんなしゃべるということになれば、それは、私は、厳正、公正が損なわれるのではないか。
捜査をしている最中にその一方の話あるいは断片的な話をするということは、決して捜査の公平性、中立性、厳正性のプラスにはならない、これはもうありとあらゆる場合の捜査において同じなんだろう、私はこう思いますので、私どもとしては、現在、その捜査を最優先して進め、一刻も早く原因究明をすることが大切だ、かように考えているところでございます。
しかし、日本国政府として何を言い、何を言わないかということについては、捜査の公正性、捜査の厳正性、これは私どもとして侵してはならないものだというふうに考えております。
捜査の公正性、厳正性というものはこの法治国家においてきちんと確保をされねばならないものであって、それと、我々の指揮系統に基づいて入ってくる情報というものをどのようにして出していくかということはずっと悩んでおるというのは、先ほど来答弁を申し上げているとおりでございます。
そして、指揮系統において得られた情報で、これは捜査の公正、厳正性を損なうものではないということが確認できたものを申し上げている。判断は政府全体でいたしておりますが、一義的な責任は私が負うべきものでございます。
これに対して私どもの方でもしかるべく対応をせねばいかぬということで、私どもが契約関係を持っております株式会社処理機構に対して、その業務の厳正性を促すために各種指導を行ってまいりました。 しかしながら、結果として、今回改めてこうしたＰＣＩグループの事案が発生したこと、私ども誠に遺憾に思っておりまして、これに関して更に一段奮励せよという指示を岸田大臣の方からちょうだいしておるような次第でございます。