2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
今御答弁いただきましたように、罰則の厳格適用、これをしっかりやっていただいて、監視の強化をお願いしたいと思っております。我が国はインバウンドのお客様が非常にふえているということで、大変喜ばしいことですけれども、一方では、そうした持込みが後を絶えないのも事実ですから、先般来議論している探知犬の増頭とあわせて、こうした対策の強化をお願いを申し上げる次第でございます。
13件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2017-04-19 第193回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○玉城委員 原則的なことではありますけれども、やはり投資の積極的な参加、そして、お互いの二国間の積極的な経済交流が行われるということがこの条約の最も意義ということで、今大臣に確認をさせていただいた次第ですが、それぞれの条約においては、恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本店、支店間の内部取引に関して独立企業原則を厳格適用し、本支店間の内部取引を網羅的に認識して恒久的施設に帰属する利益を
2013-01-31 第183回国会 参議院 本会議 第2号
現状を見据えつつ、将来の原発ゼロ社会を目指すため、四十年運転制限制を厳格適用する、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする、原発の新設、増設は行わないという三つの原則を厳格に適用し、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するというものです。
2011-11-28 第179回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
ましてや、現在の政府においても、拉致対策本部長決定として、拉致は主権侵害かつ重大な人権侵害であり、許しがたい行為であるとした上で、さらなる追加措置や法の厳格適用というのをうたっているわけですね。
2010-08-03 第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
具体的には、制裁の実施と追加制裁の検討、そして朝鮮総連施設等への固定資産税の減免などの違法行為に関する現行法の厳格適用、特定失踪者などの調査や認定、拉致実行犯の引き渡し要求。 実は今、外務政務官の答弁でも、特定失踪者等については調査を推進すると言っておられたじゃないですか。
2007-11-02 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
外務、経産、国交の三省の共同発表で、「北朝鮮に対する制裁措置の継続について」というこの間の文書の中で経緯が示されておりますが、二〇〇六年七月五日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、「以下の措置」として、万景峰92号の入港禁止、それから我が国から北朝鮮への、国家公務員などの渡航原則見合わせ、一般市民には自粛要請ですね、それから輸出管理措置の厳格適用。
2006-03-30 第164回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
三月十三日に拉致問題特命チームが、北朝鮮への圧力を強めるため、現行法の厳格適用や情報収集力の強化を目的とする、省庁横断による二組織を新設したと伺っております。
2006-03-30 第164回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○渡部（篤）委員 そうすると、いわゆる厳格適用を執行していくということになりますと、経済産業省が軍事目的に転用できる工業製品などの不正輸出防止のための国内メーカーの立入検査、海上保安庁が海上パトロールを強化して北朝鮮による麻薬やにせ札の密輸を監視すること、第三国を経由して輸入された北朝鮮の食料品が第三国産と表示されて販売されないよう原産国表示の監視、あるいは、北朝鮮の不正送金を防ぐための郵便物の検査強化
2006-03-30 第164回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○渡部（篤）委員 政府は、北朝鮮に対して、送金や輸出入を規制する改正外為法や特定船舶入港禁止特別措置法による経済制裁は控えるものの、在日本朝鮮人総聯合会の施設に対する課税強化や麻薬密輸取り締まりなど、あくまで現行法の厳格適用、執行を行う方針であると言われていますが、間違いないでしょうか。
2002-05-21 第154回国会 参議院 法務委員会 第15号
今、この記事では、エンロン事件などをきっかけにアメリカでも会計の不信感が高まっているとして、減損会計の厳格適用にブレーキを掛ける声が日本の財界のトップから起こっていると、そう指摘した上で、世界の投資家の日本市場への無関心は日本の政治家や財界のリーダーたちの無原則に対する見切りではないか、こういう指摘もされているわけでありまして、私はやはりこういう前提ともいうべきディスクロージャーの問題等々の整備強化
1999-11-19 第146回国会 参議院 本会議 第6号
第四に、衆議院において違憲の疑いが強いとの懸念が示された立入調査について、公安調査庁長官は、公安審査委員会に対し、事前に通告するとともに、事後に報告することとする修正が行われましたが、国民の基本的人権を制限する処分には、公安審査委員会ではなく裁判所の判断を介在させ、法の厳格適用、人権の保障に配慮した措置をとるべきではないか、特に、再発防止処分については、裁判所の許可を必要とすべきではないかとの主張もありますが
1999-11-12 第146回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○北村（哲）委員 法律の解釈上、本当に非常に狭い範囲でもあり得る、そして、そういうものは世界の実情を見るといっぱいあるわけですから、先日もだれかが言ったように、アメリカで人種差別に基づいてという一定の政治目的をもって銃を乱射したというような事件も当てはめれば当てはまるわけですから、だからこそ憲法違反の問題、そのほかの法律の厳格適用は大事になるという趣旨で、私は今後もあり得ることをやはり一言言ってみたかったわけです
1999-11-05 第146回国会 衆議院 本会議 第3号
この法案は、観察処分を受けた団体に対する立入検査を規定し、また再発防止処分として、対象団体の不動産の使用を禁止するなどの処分を規定しているのですが、このような権利を制限する処分には、公安審査委員会ではなく裁判所の判断を介在させ、法の厳格適用、人権の保障に配慮した措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1998-04-24 第142回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○北村（哲）委員 六十日ルールの厳格適用の結果、本来の難民が保護されなくなってしまうということについては、ＵＮＨＣＲの執行委員会決議がございます。そこでは、「難民申請者に対して、その申請を一定の期間内に行うよう求めることはできる。」それは恐らく六十日ルールだと思います。
1996-02-23 第136回国会 衆議院 法務委員会 第2号
破壊活動防止法三条では、この法律に基づく調査官の調査については、国民の権利を侵害するものでないように十分注意をしなければいかぬというふうに、そういう厳格適用規定が書かれているわけでございますし、今後のそういった調査については十分注意をする必要があると思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
1996-02-23 第136回国会 衆議院 法務委員会 第2号
ただ、いずれにしましても、破防法の手続を今後不退転の決意で進めていただきたいと思うわけでございますけれども、しかし、基本的人権を規制する非常に強い法律であるだけに、また破防法の中には厳格適用規定というようなものがあって慎重な適用を求めているわけでございます。
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