2009-07-02 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
それから堆厩肥が出ます。堆厩肥は近辺の水田にまくことによって、それこそ水田の地力を上げることができます。 北海道から牛乳を入れればいいじゃないかと、これは確かにそれも一つの大きな戦略でもありますし、最近量は増えています。ところが、牛乳と合わせて北海道から堆厩肥を一緒に船に積んで持ってきていますというわけには毛頭いかぬわけなんですよ。ここのやはり関連が大変大事だというふうに思います。
それから堆厩肥が出ます。堆厩肥は近辺の水田にまくことによって、それこそ水田の地力を上げることができます。 北海道から牛乳を入れればいいじゃないかと、これは確かにそれも一つの大きな戦略でもありますし、最近量は増えています。ところが、牛乳と合わせて北海道から堆厩肥を一緒に船に積んで持ってきていますというわけには毛頭いかぬわけなんですよ。ここのやはり関連が大変大事だというふうに思います。
さらに、生ごみのリサイクルの受皿となります市町村の廃棄物リサイクル施設につきましては、高効率にエネルギー回収を行うための先ほども議論出ておりましたメタン化施設を始めとして、堆厩肥の施設などの整備についても今の交付金の中で対応可能なわけですが、これについて積極的な支援を行うことによりまして市町村における生ごみのリサイクルを推し進めてまいりたいと思っております。
ですから、一律な法制度をつくって、机の上の議論だけでやっていると、せっかくつくったものが利用されない地域が出てしまうのではないか、既に存在している畜産廃棄物からつくった厩肥などのマーケットを壊してしまうのではないか、そういう話も出ました。これにどう対応するのか。 それから、入り口の問題。これはまた別な問題なんですが、原料を集めるところですね。
さらに、いろいろなヒアリングを行っている過程で、実際に厩肥を使っている立場であるとか飼料を使っている立場の方からは、課題として、まず、異物混入の少ない、品質が担保されたものがいかに供給されるのかということと、もう一つ重要な指摘がございましたのは、消費者がそれをよいものであると認識することがキーである。 つまり、例えば飼料を使ったとします。
そこで、いつも出てくるのが、来週、堆厩肥の問題も法律として出てくることでありますから、そのときにまたいろいろな論議がなされると思いますが、私ども農業に、あるいは農政にかかわって長いんでありますが、土づくり運動というのが随分古い昔に大運動として、農水省の肝いりでもって系統農協が全国津々浦々、土づくり運動という大運動を展開したという記憶があるのであります。
耕種農家と畜産農家、地域にもよりますけれども、かなり距離的に離れたところで実施をされているというケースが間々あるわけでございまして、そういう場合にはおつくりになった堆厩肥がなかなかスムーズに耕種農家に届かないということもありますものですから、十一年度から新たに事業をつくりまして、そういう需給マップをつくりまして、スムーズに結びつけられるようなお手伝いをしようじゃないかという事業をつくりまして、事業名
そうしますと、当然のことながらコストの低下も期待できるわけでございまして、また先ほど来申し上げておりますように、堆厩肥あるいは集出荷施設等の補助事業なり、農業改良資金等の貸し付けあるいは試験研究等、国としてもそういう有機農業の生産面からのバックアップ、支援策を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
そのために、普及所等の協力も得ながら、新しい生産方式の一つとしての有機、これの具体的な御案内の種苗の問題であるとか、あるいは堆厩肥のつくり方であるとか防除のやり方であるとか、そういったものをその地域の実態に合わせてよりきめ細かく確立していく必要があるだろうというふうに思っております。
特に、有機農業の場合、いわば慣行的な農業と違って新しい試みになるわけでございますので、特に防除の面それから堆厩肥等の供給の面、そういった面につきまして普及組織等の協力を得ながら地域に合った技術を開発、普及していくことが重要だと思っておりますし、またそうした支援をしてまいりたいというふうに考えております。
それからもう一点、技術の内容について御質問がございましたが、この中で堆肥、これはもう有機質のものを堆肥に限定しないということでございまして、例えば厩肥とか等々あろうかと思います。
一つ目は、飼料の調理、給与、給水、二つ目は、敷料の搬入、厩肥の搬出、厩肥の廃棄処理、三つ目は搾乳、牛乳処理、四つ目は飼育管理労働、あと畜舎以外の作業もございます。 こういうふうにいろいろございまして、このうち、搾乳などの飼育管理につきましては、先生御指摘のように、男女の差は少ないと思われますけれども、牧草生産あるいは作業計画とか作業方針等を決める際のいろいろな判断というのも別途ある。
そのためには、これまでも、食品産業の残渣等も加えた堆厩肥生産のためのリサイクルセンターの整備などそういったこともやっておるわけでございますが、今後、こういった面でも充実を図っていきたいと考えております。
これまでも、食品産業残渣も加えた堆厩肥生産のための有機質資源活用リサイクルセンターの整備など、家畜ふん尿処理利用機械・施設等の整備に助成をいたしますほか、これらの施設整備につきまして、低利の融資とかリースとか各般の対策を講ずることによりまして、畜産経営のふん尿処理施設への投資の負担軽減を図ってきているところでございます。
このため、家畜ふん尿の適切な処理と利用の推進を目的とし、まず、共同利用の家畜排せつ物処理施設、いわゆる堆肥センターや還元用農地等の整備、それから堆厩肥の利用の促進等に対して助成を行うとともに、個人が行う家畜排せつ物処理施設の整備に対しましては、低利融資、リースを行う等、各般の施策を推進しているところであります。
この前、方々見てきたわけですが、やはり依然として素掘りに尿がたまっている、あるいは野積みにされている厩肥というものがたくさん見受けられてきたわけであるし、一体、こういう状態というものをそのままほっぽっておいていいのかな、こういう一つの問題なども痛感をしてきたわけであります。 特に、家畜のふん尿から出る成分が地下水なりあるいは河川というものに流入をして、水質を汚濁してくる。
○高木（賢）政府委員 有機質、特に堆厩肥の施用量で見ますと、昭和五十年ごろには十アール当たり二百五十四キロ、さらにそれを十年さかのぼります昭和四十年ごろには五百キロあたり、こういうことでございましたが、年々低下をしてまいりまして、平成に入りましてからは、大体、平成元年が百八十八キロ、五年に至って百十五キロという水準でございます。
十年度におきましても新たに、公共事業、非公共事業を通じまして、堆厩肥の敷料としての再利用とか、あるいは畜舎の洗浄水の再利用をシステム的に推進するような事業とか、また家畜のふん尿等をメタン発酵等のエネルギーに使っていくというような事業についても取り組もうとしているところでございます。そうした各般の取り組みを通じまして、畜産の環境対策の充実強化に一層努めていきたいと考えております。
従来からも、家畜のふん尿処理利用施設の整備とかあるいは融資、リース事業等々推進してきておるわけでございますが、御指摘のように、堆厩肥をきちんと耕種農家に結びつけていくということが重要でございます。
畜産物生産費調査につきましては、第一に、調査農家の適切な選定と農家の記帳負担の軽減、第二に、労働時間の的確な把握、第三に、厩肥の取り扱いの適正化等を行うことにより、その実施面の改善を行うこととしたところでございます。
厩肥につきましては、生乳の生産に伴いまして必然的に生産されます一方で、農業経営において肥料等の生産資材としても利用されております。加工原料乳の保証価格におきましては、これらの生産、利用の実態に合わせまして、副産物として評価するばかりではなく、その費用を生産コストとして算入しているところでございます。現在の取り扱いはそういうことで、適正なものになっているのではないかと考えております。
どっちかといいますと、乳用牛とか肉用牛、そういった牛の場合には、割と周辺の耕種農家とうまく連携をしながら、堆厩肥等をいろいろな生産につなげながら農地に還元していくということは非常にやりやすい分野もあるわけですけれども、養豚とかまた養鶏というような分野に入りますと、周辺の耕種農家とうまく力を合わせてそういう環境問題に取り組むというのは、非常に難しい分野もあるのではないかというような感じもちょっとするわけです
あと厩肥の副産物評価の扱いについてですが、ふん尿を肥料として評価して費用化計算を行っておりますが、この近年の急速な生産性向上に向けた規模拡大によって十分に厩肥を肥料として活用できない、あるいは新たな処理費用がかかっているという実態などをどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（福島啓史郎君） 先生御質問の畜産物生産費調査におきましては、御指摘のように、厩肥を自家利用した場合あるいは販売した場合には副産物として評価しておりますけれども、廃棄したものにつきましては副産物として評価しておりません。
堆厩肥の流通に関しましては、そういった堆厩肥の流通利用を促進するためのシンポジウムとか共励会、あるいはそうした関係の情報の収集、提供、あるいは堆厩肥の成分分析とか実証的な圃場を用いた投入効果の実証展示、そういった面での支援を国としても予算を組みましてしているところでございます。
また、平成七年度におきまして、新たに畜産農家と耕種農家の連携によります堆厩肥の流通・利用を促進するためのシンポジウムを開催したり、あるいは共働会を開催したり、あるいは情報の提供等を行う事業を実施するようにしております。
また、家畜ふん尿処理施設の整備、堆厩肥の利用促進、家畜排せつ物還元用草地等の整備による畜産環境対策の強化を図るとともに、再資源化技術の開発等食品産業における環境対策を推進します。 さらに、森林保全対策、砂漠化防止対策等の地球環境保全対策を推進します。 第六は、食品加工・流通及び消費対策等の推進であります。
農業が有する環境保全機能と物質循環型産業としての環境に優しい特質を最大限に活用することができるよう、地域合意に基づく環境保全型農業の総合的な推進を図るとともに、家畜ふん尿処理施設の整備、堆厩肥の利用促進等畜産環境対策の強化、再資源化技術の開発等食品産業における環境対策の総合的推進を図ります。
農業が有する環境保全機能と物質循環型産業としての環境に優しい特質を最大限に活用することができるよう、地域合意に基づく環境保全型農業の総合的な推進を図るとともに、家畜ふん尿処理施設の整備、堆厩肥の利用促進等畜産環境対策の強化、再資源化技術の開発等食品産業における環境対策の総合的推進を図ります。
また、家畜ふん尿処理施設の整備、堆厩肥の利用促進、家畜排せつ物還元用草地等の整備による畜産環境対策の強化を図るとともに、再資源化技術の開発等食品産業における環境対策を推進します。 さらに、森林保全対策、砂漠化防止対策等の地球環境保全対策を推進します。 第六は、食品加工、流通及び消費対策等の推進であります。