2021-02-15 第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ここは、ナイフ、フォークなどといったカトラリー産業の世界的な生産地として有名ですけれども、ここで生産されるナイフやフォーク、あるいは厨房用品の業務用の品物は、主として首都圏の食堂あるいはレストランなどに納入されます。
12件の議事録が該当しました。
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1995-04-26 第132回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
燕市の株式会社遠藤製作所は昭和二十五年に設立され、資本金九千万円でありますが、最近ではゴルフクラブを中心に、業務用厨房用品、家庭用器物、精密機械部品、金型など多分野にわたる製品を製造しております。同社は、金属製品製造業という範囲にとどまりながら、時代の変化には製品の転換、多角化等柔軟な発想と、それを具現化する技術力で対応しております。
1983-03-31 第98回国会 参議院 商工委員会 第6号
したがって、先ほど御答弁いたしました私どもの職員の答弁ではちょっとまだ私、企業救済という感じがしていると思うんですが、私どもがそこまで踏み切った一番の底辺は、たとえばニッケル、クロム、マンガン等がとだえた場合にどういうことになるかというと、たとえば厨房用品、細かく言いますと流し台、包丁、なべ、スプーン、フォーク、フライ返し、フライパン、お玉、ガス台、レンジ、トースター、オーブン、冷蔵庫、電子レンジ、
1972-03-14 第68回国会 参議院 内閣委員会 第4号
なお、逐次これから厨房用品あるいは事務用品の追加、あるいは医療用の器材とか通信器材とかいうようなものを送るように計画いたしてございます。
1953-06-22 第16回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第3号
定着地におきましては、日用品、特に厨房用品を持つてない人人のために、応急家財を支給することにしておるのであります。これにつきましては、都道府県をしてこの交付をなさしめております。それから、帰つて参りました人々が、こちらに帰られてただちに入院いたしました場合の医療の問題でありますが、これについては、入院費を二十五日分国庫において負担いたしております。
1953-02-05 第15回国会 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第5号
次に、引揚者で厨房用品等のない者、これが手に入らない人に対しまするあつせん、あるいはこの支給等につきましては、従来と同様な措置を講じます。 それから更生資金でございまするが、更生資金は、今回一応国民金融公庫に二億円のわくを設けて、その貸付を行うことにいたしております。これの貸付の基準等につきましては、従来よりは有利にいたしたいと考えまして、目下金融公庫と折衝中でございます。
1952-05-09 第13回国会 参議院 運輸委員会 第19号
非常に短くなつておるということ、それから又固定資産の耐用年数を余り短くしまして、余計償却できるということにしましても、実際問題としてそう償却ができないのじやないかというふうな点もありまして、大分長い間折衝をいたしておつたのでありますが、私どもとしましては、幾らか不満の点はございまするが、大体これで止むを得ないのじやないかというふうに実は考えた次第でありまして、この中で特に繊維製品或いは食事用品、厨房用品
1948-07-04 第2回国会 衆議院 鉱工業委員会 第14号
アルミニウムの需要はひとり國内のみに止まらず、南方諸地域の復興にも貢献すべきものがあり、その用途も日用厨房用品はもとより、電線その他各種機器の部分品等すこぶる多方面にわたり、殊に製品の輸出に関する限り、紡績その他のものよりもはるかに加工度が高ぐ、従いまして収益もまた大である等の関係からいたしまして、業界の前途は実に洋々たるものがあります。
1948-05-18 第2回国会 衆議院 外務委員会 第5号
それから引揚げた方々がとりあえずのいろいろな家財道具に困らぬように、應急家財、なべ、かまといつた厨房用品を五百円の範囲内で無償で差上げております。
1947-09-29 第1回国会 参議院 本会議 第33号
又各縣で必要な織維製品、厨房用品、日出品等の救済用物資は産業復興公團が調達に当りまして、敏速を期することになっております。 次に各團体の協力の状況を御報告を申上げます。日本赤十字社、同胞援護会、キリスト教團等社会事業、宗教團体、各地青年團、婦人團体等の救護班の派遣、手持物資の放出等全力を挙げて協力を願つております。
1947-09-18 第1回国会 衆議院 本会議 第33号
救援物資調達の措置について申し上げますが、食糧、衣料、厨房用品その他救援物資のうち、縣自体で調達の不可能なものにつきましては、現地の調査及び知事の要請によりまして、交通運輸機関回復次第即時発送のできるように、商工省、農林省等に対しまして、適当の措置をとられるように申し込みましたところ、両省とも急速にこれに應じまして、それぞれ手配をいたしておるのでございます。
1947-09-18 第1回国会 参議院 本会議 第31号
救護物資調達の措置に関しましては、食糧、衣料、厨房用品、その地救援物資中、縣自体で調達の可能なるものは縣自体においてこれを調達し、不可能な分につきましては、現地調査及び知事の要請によりまして、交通運輸機関の回復次第に即時それらの品物を発送できまするように、商工省、農林省に対してそれぞれお願いをいたしまして、各省共至急これを実施することにいたしておられるようでございます。
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