2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ただし、キッチンカーとして改造する、例えば厨房機器や換気、排水設備などを車の中に持ち込む等の改造費用の方は、これは転売性もございませんし、本補助金の対象経費になります。
ただし、キッチンカーとして改造する、例えば厨房機器や換気、排水設備などを車の中に持ち込む等の改造費用の方は、これは転売性もございませんし、本補助金の対象経費になります。
また、厨房機器など日々の必要な設備を交換し現在の施設に戻るとしても、通常の仮設住宅ではなく、ヘルパーや介護職員が施設居住者を見られるように、同一建物の複数の部屋が使える場所の確保も課題となってくるかと思います。このような集団での建物を利用する仮設、みなし仮設住宅というのも可能なのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
先週の七日にも、内部通報によって、業務用の厨房機器大手のホシザキの販売子会社六社で不適切な取引が発覚したということでございました。
あと、同じ南相馬市に厨房機器作っているタニコーというところもあって、私の出身組織の仲間なんですけれども、実は今申し上げたような課題について非常に悩んでいるんですね。 今申されたように、本来の意味での仮設住宅への入居は認められないが、目的外使用という形で入居することは可能だという今お話でありますが、その場合、利用料はどうなるんでしょうか。
シナリオAとシナリオBというのが右の方に書いてございますが、シナリオB、二〇五〇年で、例えば産業の関係についてはバイオマス燃料利用率の増加とか、あるいは民生の関係でも燃料系暖房・厨房機器のバイオマス利用拡大とか、あるいは交通関係にはバイオマスハイブリッド自動車の普及、エネルギー供給の関係についてはバイオマス発電のシェア拡大というふうにありまして、全体として二〇五〇年で七〇%削減ということで、バイオマス
前にも私、指摘しましたが、最近の例では福祉財団博仁会、特殊養護老人ホームですが、これは法務大臣、厚生大臣をやられた元自民党議員の古井喜實さんが理事長をしているところなんですけれども、ここに五十六年は自動車、厨房機器、五十七年は厨房の増改築、マイクロバス、五十八年は食堂増改築、五十九年は冷蔵庫、便所施設、防火用水、六十年はナースコール、厨房機器というようなことで、五年間にわたって四千百六十万が、大臣をおやりになった
五十六年は自動車、厨房機器に三百四十万、五十七年は厨房増改築、マイクロバス千四百二十四万、五十八年は食堂増改築費で八百四十三万、五十九年は冷蔵庫、便所施設、防火用水で九百十七万、六十年はナースコール、厨房機器、リハビリ機器六百三十六万と、五年間で四千百六十万という金額が出ているわけですね。