2019-02-27 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
二階が厨房施設、三階が軽作業というエリアです。
二階が厨房施設、三階が軽作業というエリアです。
そのほかにもいろいろと、例えば厨房施設でございますとか、トイレでございますとか、そういうものも含めまして、日本のメーカーが多数参加をしているところでございます。 以上でございます。
それから、ホテルや旅館、スーパーなど、冷凍機器や厨房施設などの器具の買換えが発生しているんですね。その費用が膨大で事業存続にも大きな影響を与えている、これはどこの商店街もそうなんでしょうけれども、そう聞きました。こういう買換えにおける費用の負担軽減等を検討していただきたいと、こういう話でありました。 風評被害対策、住居対策、備品の負担軽減措置などについて、それぞれの答弁をいただきたいと思います。
そして、医療法の中に、病院は厨房施設を持つことが必須義務になっている。言いかえれば、院内給食が原則なんです、今の法律は。だからといって、そこの病院が外来の患者さんに対して食事を提供しているところはないです。そうだとしたら、おのずから対応策ははっきりしてくるやないですか、お年寄りの問題もセットにして。
○赤嶺委員 ことしの二月、日出生台での実弾砲撃訓練があったときに、当時のアメリカ海兵隊のケリー中佐と日出生台の住民が直接対話する機会があったそうですが、そのときに、日出生台の住民が当時のケリー中佐に、いろいろ訓練支援施設をつくっているが、例えば宿泊施設、これはことしじゅうにでき上がる施設だと思うのですが、文書を見ますと、日出生台の米軍用の厨房施設、食堂はきょうが完成予定日になっているようなのですけれども
この事業に使用する船舶につきましては、交流事業の規模とか内容でありますとか、先生御指摘の北方四島の方にホテルもないとか、北方四島の現状等を考慮いたしますと、船に宿泊施設でありますとかあるいは厨房施設、そういったものを有して、かつ適正な規模のものが必要だと考えておるところでございます。
このビザなし事業に使います船といたしましては、先ほど言いましたホテル機能がどうしても必要でございますので、厨房施設あるいは宿泊施設、さらには規模的にも向こうの状況を考えますと、大きければいいというものではなくて、ある程度の適正規模のようなものが必要ではないかなというふうに考えておりますが、残念ながら今のところ国内にはそのような船は今使用している船以外にはないというふうに聞いております。
ただ、ゴルフ場内に設置をされておりますレストランの厨房施設等が特定施設に該当する場合がございますので、それらの施設の設置につきましては第十一条の規定 それからそのゴルフ場からの排水につきましては第九条の規定が適用になる、こういったような関係でございます。
具体的に申し上げますと、これは病院の入浴施設あるいは厨房施設等でございまして、これについて三百床未満のものは水濁法の適用の対象になっておりませんので、これを適用対象にするということを考えております。それからまた、し尿浄化槽で五百人未満槽、これも水濁法の特定施設になっておりませんので、これらも同じくみなし特定施設として湖沼法の対象にすることを検討しておるわけでございます。
したがいまして、まだしさいには検討が終わっておりませんけれども、たとえて申せば、旅館の厨房施設、場合によっては洗たく施設、こういったものは大体ＢＯＤ、浮遊物質だけのようでありますので、こういったものを政令で除外するということになります。
○参考人（志賀正信君） お説のような考え方もあるかと思いますが、職員の厚生施設を主にいたしておりますので、共済会が実際委託をいたしました一般の業者から若干のマージンをとっておると思いますが、それもすべて職員に別な形で還元をいたしておるわけでございまして、その他いろんな経済上の問題及び地方の局所等にまいりますと、非常に職員の数も少のうございますので、一々厨房施設を自前で持ってということも非常な不採算な
現在国のほうの予算措置として考えておりますのは、生活保護と同程度のいわゆる準要保護と申しますか、そういった低所得の家庭の児童に対しまして、その給食費を国と県とが半分ずつ出して無償でやっていくということをやっておりまして、それ以外にはたとえば小麦粉あるいはミルク等について若干の補助をやっておる程度でございまして、それから一般の給食施設等につきましても、これは給食全体の立場を考えまして、いろいろな厨房施設
それから、八月以降の分は、これは特別ワクでございまして、いろいろの対象を指定しておりまして、冷蔵庫であるとか、あるいはいろいろな消毒施設であるとか、厨房施設の一部であるとか、いろいろそこで制限が行なわれております。
○政府委員（舘林宣夫君） 先ほど申し上げましたように、環境衛生営業の適正化に関する法律の指定業種としては、キャバレーのようなものが含まれることになりますけれども、貸付け対象としまして、特に特殊な施設だけにしぼって貸す予定でございまして、飲食店に対しましては厨房施設のようなものを主にいたしますので、バーやキャバレーのようなものはそういうものはほとんどございませんので、貸し付け対象には実際的にはなり得ないのでございます
○政府委員（記内角一君） そのうち、これは先ほど申し上げましたように衛生、厨房施設、それから災害の復旧というふうなものが入っておりまして、これらのものが大部分でございまして、一般の何と申しますか、高級旅館、ホテル等の新築増築というふうなものは差し控えさしておる次第でございます。