2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
もう一つ、この時効特例法のほかに、原賠ＡＤＲ時効中断特例法というものがございますが、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターに和解仲介手続をしている間は時効が中断しているとみなされます。 そこで伺いますが、ＡＤＲセンターが和解をあっせんした後、東電が拒否した案件は何件あるでしょうか。
もう一つ、この時効特例法のほかに、原賠ＡＤＲ時効中断特例法というものがございますが、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターに和解仲介手続をしている間は時効が中断しているとみなされます。 そこで伺いますが、ＡＤＲセンターが和解をあっせんした後、東電が拒否した案件は何件あるでしょうか。
前回、参考人の先生方からもいろいろなお話がありましたところで、重複する部分もあるかと思うんですけれども、まず、東日本大震災を踏まえて、仮払い法、あと原子力損害賠償支援機構法、原賠ＡＤＲ時効中断特例法、原賠時効特例法など、様々そのときに起きた実態に合わせて特例法など法律を定めて対応してきたところではありますけれども、改めて、今回改正をする必要性をお示しいただければと思います。
このため、さきの通常国会で原賠ＡＤＲ時効中断特例法を提出し、成立させていただきました。 また、国からの要請を受けて東京電力は、国が認定する総合特別事業計画において、被害者の方々が消滅時効の制度により請求を妨げられることがないように対策を講じることを明記をしました。さらに、原子力損害賠償紛争解決センターの周知や、まだ請求されていない方々への呼びかけなどを行っているところでございます。