2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
やっぱり組織が活動するには、原資、資金が必要です。
やっぱり組織が活動するには、原資、資金が必要です。
また、委員から御指摘のありました二つの資金、特に前段で御指摘のございました農地保有合理化事業貸付原資資金、資金総額九十三億で貸付残高が九億円にしか満たないというやつでございますが、これについては事業を廃止することといたしております。
まず、樫谷参考人からは、専門的な御職業のお立場から貴重なお話を拝聴さしていただきましたが、私は、公会計の話もありましたが、確かにこれから行政部門も企業会計的な発想で無駄を省いていくということが必要だと思うんですが、日本の行政というのは、つまり行政原資、資金ですね、これが無償資金と有償資金があるということ、そして、それはそれぞれやはり使い分けをしなければならないということが十分に組織運営の中にそういう
○政府参考人（松野仁君） まず、買取り型で証券化支援業務を開始するという予定をしておりますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、現在の公庫の直接融資の原資、資金として既に財投機関債を発行して、これと同じスキームで同様の業務をスタートしておりますが、そこでも一応、新築の個人住宅に対象債権を限定しております。
また、縮小し続ける原資、資金を外交手段に有効に活用しようとすることによって、いわゆるＯＤＡの戦略性というものが最近強く主張されるようになりました。 そこで、ここではＯＤＡの憲法上の根拠に基づいて意見を述べたいと思います。 日本の憲法についてですが、修正を頻繁に行う諸外国の憲法と異なり、日本国憲法がこれまで無修正で来たことは、その特質の一つであると言うことができると思います。
大蔵省に一たんとりあえずそれはお渡しをしていますけれども、いかに国民の皆さんからお預かりをしている原資、資金が国民の皆さんの生活の基盤を整備するために役立っているかということを十分御理解をいただけるような、私はそういうことも……
有償協力、円借款、あるいは貸し付けをやめろということではなくて、今までの、貸し付けにかなりのウエートを置いた援助の内容自体は、いろいろなまた意義を持っておりますからそれは続けるとしても、原資、資金の内容を相当見直していかなければいけない時期にかかっているということが言えるかと思います。
育英奨学事業を実施いたします場合に、人材育成という観点から、学業成績がよりすぐれた者の中から選ぶという点をとっている点は、御指摘の点は、育英奨学資金についてさらに飛躍的に充実が図られまして、御指摘のように、大学に入った者については、経済的に困難な者があればその全体を対象とするというところまで行くことは、あるいは事柄としては私どもも求めなければならない一つの理想かと思いますけれども、現実の育英奨学事業の原資、資金
それから、財投計画に財投三表と申しまして予算の参考資料といたしまして財投計画に見合う原資、資金を御提出申し上げてございます。これも財投計画に見合う資金ということでございまして、年々それ以外に回収金がふえるとかいうようなものがございますので、この辺につきましても従前御提出を申し上げたことはございませんけれども、いずれにいたしましても決算報告という形で最終の御報告は申し上げているわけでございます。
この公庫のように長期、低利の資金を融通する機関は、原資構成上、政府からの出資金を増して原資資金の原価を改善する必要があると常々思っているのでありますが、これに対して総裁はどうお考えでございますか、まずその点を伺いたいのであります。
これから非常にこまかい質問に入っていきますから、時間を大へんとりますので急ぎたいと思いますが、次は原資資金の中で、生命保険会社からの借入金が二百九十億円、昨年は二百五十億円、ことしは二百九十億円で、四十億円ばかりふえておることはふえておるのですが、生命保険会社から政府が財投資金に借りるというねらいというか、目的は何ですか。どういうねらいから生命保険会社から資金を借りるわけですか。
社会保険のいろいろな原資、資金というものは、それは広い意味で国民の信託、国家機関だからとか、あるいは政府機関だからという意味で、信託なんていうことをいえば、みんな信託かもしれませんよ、広い意味で。しかし簡保とか、そのほかの社会保険の資金というものは、郵便貯金の金とは違うのですよ。性質が違うでしょう。そこなんですよ。
ところで、この予算の規模が適正であり、なおかつ財政投融資においても、その原資等において通常の原資資金を考える、こういうことになりまして、これが時期的に十分効果を上げるように支出されますならば、経済に対していわゆる刺激を与えるということはなくて、健全な成長に寄与するということが言えるのではないかと思います。
それから、要求しました財政投融資計画の原資、資金運用部資金の内訳等、詳しく提示されましたが、あれを見ればわかるように、勤労者の積み立てた資金がずいぶんあれに入って、そうして国の財政投融資計画というものが立てられているわけですが、勤労者住宅等に七十億程度の還元はされておりますけれども、全般的に見たときに、この勤労者がささやかな金を醵出した金の還元のやり方というものは、まあ私は、資本主義経済に立脚する保守党
○豊田雅孝君 先ほど中小企業庁長官から信用保証協会法の一部改正法律案につきまして説明を承わったのでありますが、今回十億原資資金、それからまたその利用を円滑ならしめるための資金として貸し付けんがために出されることになりましたが、この十億円というのは先ほどもお話にありました五十二の協会に割り当てるということになりますと、平均すると二千万足らずのものになるのでありまして、今日信用保証の画期的強化をはかって