1998-06-04 第142回国会 参議院 法務委員会 第17号
ただ、正直言って、ちょっと私も心配をするのは、特債法ができ、今度の特例措置が導入され、そして民法の原財もある。これ一方には、やはり一般の債務者、消費者と言われる立場あるいは一般の本当に個人の債務者というのがほとんどかかわっていくことになるだろうというふうに思うんです。
ただ、正直言って、ちょっと私も心配をするのは、特債法ができ、今度の特例措置が導入され、そして民法の原財もある。これ一方には、やはり一般の債務者、消費者と言われる立場あるいは一般の本当に個人の債務者というのがほとんどかかわっていくことになるだろうというふうに思うんです。
「経済活動は原則自由、例外規制」の原財のもとに、国、地方の規制を撤廃し、民間の自由で活力ある経済活動を積極的に活用、拡大します。同時に、規制の撤廃によって新たな産業を生み出すことで、行政改革に伴うリストラ効果を上回る雇用を創出することができます。
したがいまして、私個人の所見を申し上げるわけでございますが、今回の政府案における「国の責任」については、原爆放射能に起因する健康被害が、先ほど申し上げましたようにほかの戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみまして、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確化するとともに、被爆者の方々の実情に即した総合的な施策を講ずるという国の姿勢をこの法律、新しい法律全体を通ずる基本原財として
証券界といたしましては、包括条項が導入されなかったことは甚だ残念でございますが、流通性のある商品については証券取引法に基づき規制するという原財を確立していただき、新しい証券化関連商品の政省令の指定については機動的、弾力的に行うという運用方針を明確にしていただくようにお願いする次第であります。
○小山参考人 リースは賃貸でございますので、原財として一々の商談に当たっては明示をしないというふうに聞いております。
スウェーデンが提案しておりますのは、大西洋東部及び西都のクロマグロが絶滅の危機に瀕しているということを言っておりまして、したがいまして、原財として商業取引が禁止される附属書Ⅰへり掲載、これは西大西洋のクロマグロにつきそう言っておりまして、東大西洋のクロマグロにつきましては、国際取引が許可制となる附属書Ⅱへの掲載を提案しております。
そういったものについて、特に終わり値関与のところだけ原財として自粛、行わないようにするというようなルールをつくっているわけでございまして、そういったルールとディーラー活動の関係ということから申し上げますと、必要最小限度のディーラー活動の規制ということから、後場だけの終わり値関与を禁止しているというような趣旨でございまして、前場の終わり値まで関与を禁止するのは、ディーラー活動の抑制としてはやや行き過ぎではないかというような
これは科学を育てる上において非常に大事な条件だと私は信じますので、先ほどのフリーサーキュレーションの原財をアプリシエートなさる大臣のお言葉は大いに歓迎いたしますけれども、まだ歓迎の仕方が足りないのではないかという感じを受けますので、もう一遍大臣からその点を確かめたいと思うんです。
○岩崎説明員 ＩＭＦあるいは世界銀行というものは金融的な行動を行う機関でございますから、その国の政治体制その他では特に差別をしないというのが原財でございます。 手続といたしましては、総務会、理事会の決議によって加盟が決まる。その中では、過半数あるいは場合によりましては加重の多数決による加盟ということになりますので、現在のメンバーの合意が必要であるというのが条件でございます。
○枇杷田政府委員 ただいまお話しございましたように、一人の人間に対して複数の国家が対人主権を持つ、また主権在民の国におきましては一人の者が複数の国に対しての主権を持つということは一個の矛盾を生ずることでございますので、国籍唯一の原則というのが世界における国籍を考える場合の一つの重要な原財ということにされておるわけでございまして、私どもも、その原則は国籍法の制定あるいは国籍法の改正に当たりましても非常
○説明員（佐藤ギン子君） 私どもこの前半の五年間に何に力を入れてきたかと申しますと、三つございまして、まず一つは賃金における男女平等の原則というものを徹底していこうということでございまして、これは先生御存じのとおり、労働基準法で男女同一労働における同一賃金という原則が決まっておりますので、この原財をさらに徹底していきたいということが一つでございます。
○政府委員（石川弘君） 生産森林組合は、形の上ではあくまで林業生産者の立場をとるわけでございますから、原財的には地域にございます森林組合に加入すると、で、その森林組合を通じて連合会等に加入するという形で行政指導をしていきたいと思っております。
○植弘説明員 御指摘のように、地方公務員法の二十四条の一項というのが、まず地方公務員の給与決定の基本原財でございますが、これは職務給の原則でございます。さらに第三項、これも現在その基本になっておりまして、そこでは生計費、国家公務員、他の地方公共団体の職員、それから地域内の民間企業の従事者の給与を考慮して定めることになっておるのでありまして、文言としての準ずるというのはございません。
として、つまり実質課税の原則というものは、その個人の所得を把握するという問題である、一個の人に実質的に所得が幾らあるかということを追及し捕捉するというために実質課税の原則がうたわれておるのであって、家族合算制度というのは、その個人の所得を追及し、捕捉するという問題ではなくて、日本の一般的な家族生活の実情から見て、生計を一にする家族に所得がある場合、所得そのものはあくまで家族のものであって、実質課税の原財
なお個人につきましても大体法人の場合に準ずるような同じ事由がある場合におきましては原財として認めるということにいたしておる次第でございます。
ですからこの際政府として、この民事について法律不遡及の原財を必ずしも崩すものではないという意味において、法律発効の前までのものに遡るという例をここで一つ殖やして行くわけなんですが、それが刑事における法律不遡及の原則というものを少しも覆そうとするものでないということがはつきりおつしやられるでしようか、どうでしようか。