1962-03-03 第40回国会 衆議院 本会議 第19号
（拍手） 日本の経済は、鉱工業生産に必要な原材料、すなわち鉄鉱、石油あるいは原綿等、一切のものを完全に輸入に依存いたしておるわけであります。設備投資を拡張し、鉱工業生産を飛躍的に拡大すれば、それは必然的に輸入増強を来たすことは、明白な論理であります。さらに、これに対比するのに、国内需要の刺激的な政策をとることによって、ますます内需は拡大するのでございます。
（拍手） 日本の経済は、鉱工業生産に必要な原材料、すなわち鉄鉱、石油あるいは原綿等、一切のものを完全に輸入に依存いたしておるわけであります。設備投資を拡張し、鉱工業生産を飛躍的に拡大すれば、それは必然的に輸入増強を来たすことは、明白な論理であります。さらに、これに対比するのに、国内需要の刺激的な政策をとることによって、ますます内需は拡大するのでございます。
今までに行なっておる自由化は四四％ぐらいでございますが、来年の四月ごろに原毛、原綿等の自由化をいたしますと、来年度には大体六〇％ぐらいには進んでいくだろうと、こういうふうに思っておるのであります。いろいろなこの自由化をやるにつきましての所要の対策を急ぎまして、そしてこの自由化をおくれないように、できるだけこれよりも早くできるものは進めるというような心持でやっていくつもりございます。
しかし、たとえば昨年の暮れ繊維関係の値段が安くなった、繊維が値下がりになった、こういうことは、おそらく原綿等についての自由化が行なわれても、比較的危険な様相を来たさないのではないかと思います。油そのものについては、自由化もさることながら、近く御審議をいただくことになっております関税の問題がありますので、そういう点からの見越し輸入というものもある程度あるのだと思います。
また原綿、原毛、ことに原綿等につきましては、わが国の重要な輸出産業でございますので、私は輸出入取引法を改正いたしまして、輸出が公正にしかも確実にできるような措置を講じることは考えておりまするが、お話のような独占禁止法を改正いたしまして、国内の中小企業あるいは農業者全般に悪影響があり、そうして物価が非常に上がってくるとかなんとかいうふうな措置は講ずることのないようにいたしたいと思います。
○政府委員（小室恒夫君） 従来綿業等におきまして行政措置は勧告操短を実施いたしました場合には、ただいま原綿等の外貨割当を実施いたしております関係上、その面からも勧告操短の実があがるように調整しております。
○成瀬幡治君 先ほど伺いますと、設備更新を刺激するためには、租税関係よりも、むしろ外貨の割出と申しますか、原綿等の割当の方が刺激になっていいではないかというお話があったのですが、実際やみ施設というものが今までずっとあるということは、われわれもよく聞いておる。今度設備登録をされるわけですから、やみは今度表に出てくるだろうと思うのです。それで今までだと、やみでやったものがもうけた。
日本では繊維資源として羊毛あるいは原綿等を相当多数輸入いたしておりますが、科学の進歩あるいはこれを育成いたしますと、日本の現在あります資源を活用して相当の合成繊維をやっていけるというので、合成繊維の育成に対しての勧告等もやっております。そういうものが、先ほど申し上げましたように、十六現在ある。
それは特に日本ではインフレは財政面、或いは金融面から等も措置しますが、たとえてみますれば、本年非常に綿糸とか綿製品が一時的に暴騰した、ああいつたような場合には、必要な原綿等を、輸入することで直ちにこれを抑えることができる。
しかも当時の価格におきましては、原綿等の価格からコスト計算をしてみますと、海外の市場価格より下まわつた時代もあつたというようなことで、御承知のような操短勧告を通産省としていたしたわけでございます。
その手当の一つの方法として、先ほど申し上げましたように、スタンプ手形制度を新しく適用するものもあれば、また今まで原綿とか羊毛というように、スタンプ手形の対象になつておるものについては、スタンプ手形が一時に日本銀行にまつすぐに飛び込んで来るわけではなしに、原綿等非常に数量の大きい、金額の大きいものについては、その割引のために市中銀行の協調融資団があつて、その協調融資団がスタンプ手形を一応買い取つて、銀行
原綿等はおそらく去年の輸入計画数よりも上まわると思います。これは結局最終におきまして船の問題になつて、船に集中いたしておりますことは御承知の通りであります。食糧につきましては、これはやや予定の輸入よりは減るかと思います。変更いたしました輸入計画は本年度——二十五年度は三百二十万トンくらいでありますが、いろいろの情勢で十二月末までは百七十万トンぐらいしか入つておりません。
要は、船で持つて来ることができれば御心配は要らんと思いますので、今後の国民生活の安定の上からいたしまして、食糧並びに衣料原料であるところの羊毛、原綿等の確保については大体確信を持つて進んでおりまするので、これらの数量の増加によりまして、物価に対する調節、緩和を第一眼目といたしております。
ただ私どもは、特需の関係がふえることと並行して、たとえば原綿等のごときは、朝鮮の特需の関係を考慮に入れて、ある程度の輸入の増加について、大体許可を得る見込みでおります。さらに食糧あるいは鉄鉱石あるいは石炭というような具体的なものについても、数量等について一応の目標は立てておりますが、これはあなたの御心配になるように、鉄鉱石、石炭というものについて、一番問題が残つて来ると思います。
その外、端切れ又は古繊維の利用につきましては、現状の衣料品供給計画では、一應これらのものも把握し得る限り供給計画の数量うちに組み入れてありまして、これ以上のものを特に乳幼兒用として輸入を仰ぐことは、総合輸入計画、資金関係等の関連もありまして、又その外に現在輸入された原綿等が大分これが輸出用に振り向けられますので、それらの事情等を勘案いたしますると、簡單に実現がむずかしいという現状にありますけれども、
、概略の数字を今の順で申しますと、貿易公團に対しまする貸付金が百三十四億、輸入品の手持が約二十三億四千八百万円、未収金が八十億六千七百万円、その他輸入綿花の手持、これは市價取引品も含めまして相当な数量に達しておりますが、先ず綿花の評價でございますが、これは御承知のように、政府が終始タイトルを持つておつて民間に拂下げない、それを加工委託いたしまして、加工のうえ輸出するのでありますが、それの評價は実は原綿等
從いましてこの漁網綱の問題につきましても、大体今申上げましたような線がその中に大部分とか、或いは錯綜いたしまして減産を來したような事情でないかと思つておりまするけれども、幸いにして原綿等の輸入も御承知のように順調になつて参つておりますし、又特に漁網綱その他につきましては、食糧に最も必要な一つの資材でございますので、これにつきましても電力の問題、或いは資金の問題等もできるだけそういうところに重点を置いて