1950-12-07 第9回国会 衆議院 郵政委員会 第2号
現実に一〇％以下の実収の増加の者はないのだ、皆それ以上であるというように御答弁があつたのでありますが、現に増俸しないで、ほとんど原給にとどまるような者も出て来るように聞いておるのであります。これはさらに検討を加えて、一〇％以下の者はないのだということが言明できるかどうか。
現実に一〇％以下の実収の増加の者はないのだ、皆それ以上であるというように御答弁があつたのでありますが、現に増俸しないで、ほとんど原給にとどまるような者も出て来るように聞いておるのであります。これはさらに検討を加えて、一〇％以下の者はないのだということが言明できるかどうか。
○千田正君 内閣官房副長官にお伺いいたしますが、昭和二十三年十二月に北海道在勤の政府職員に対しまして国庫納金を免除し或いはその後一齊に減俸して原給に復せしめているというような点、特に又寒冷地帶の政府職員に対するところの特別な措置に対しまして、当時の国会で両院を通過し或いは閣議においてそれを決定してこれを大蔵省に指示したのでありまするが、先般二十三年の決算の審議に当りまして会計検査院からの報告によりますと
それでその当時公団といたしましては、石油配給公団、配炭公団その他があつたわけでございますが、それらの職員の給與を決定いたしますのについて、たしか二十二年の五月ごろの閣議決定で、統制機関から公団に移行する職員につきましては、統制機関当時の原給を維持するという閣議決定があつたように記憶しております。
それでお手許の各特別職の職員の給與の点でありますが、これは前回もちよつと申上げましたように、事務総長、それから法制局長を除きましては、現在の現行法によりまして、すでにこういう形に定まつております通りを一応掲げましたわけでございまして、事務総長並びに法制局長につきましては、原給を割らないように、主として給與制度の実行面から改正いたしまして、それぞれ原給を著しく割らない程度の給與額のところに当嵌める。