1980-03-24 第91回国会 参議院 予算委員会 第14号
原糖供給が絶たれたからです。ところが、ここには、いままでの委員会の討議経過からいきまして、当然東海精糖にはシェアがある。シェアの権利はあるが、原糖が入らないから工場が動かない。こういう関係になっているわけであります。
原糖供給が絶たれたからです。ところが、ここには、いままでの委員会の討議経過からいきまして、当然東海精糖にはシェアがある。シェアの権利はあるが、原糖が入らないから工場が動かない。こういう関係になっているわけであります。
それから、原糖供給で三井物産がそれを保証するかどうか。それらがきちっといけば、労使協定がなされているんですから、あとはもう更生計画に基づいて再開となれば問題は解決するわけなんです。そういう御認識に立って積極的に農林省としてはシェア確保のために、再建のために今後とも御努力するお気持ちなのかどうかという点なんですが。
したがいまして、この企業が今後再建をして精糖業界の中で存続をしていくためには、いわば雇用面の判断だけでなくて、原糖供給の問題あるいは製品の販売の問題、そしていままでの業界内での利害といいますか、関係のある豪州糖の引き取りの問題、そういうようないろいろな問題についての解決のめどがつかないと、再建と言っても、なかなかむずかしかろうという面があるわけでございます。
第三の商社と精糖企業との関係でございますが、これもこういう経済社会の中でございますから、いろいろの資本構成なり、あるいは原糖の供給その他を通じての系列化ということが自然に形成されてきておるというこの現実は私どもは認めざるを得ないと思っておりますが、それにしても、商社と精糖企業の間におきましては、原糖供給者と精糖企業、こういう関係をはっきりいたしまして、両者の間に節度のある私は経済関係、経済取引、そういうものが
このような状況の中で精糖企業は、生きるために工場、事業所を閉鎖し、商社は、系列内でも系列関係の薄い企業に対しては資金融資のストップ、原糖供給の停止によって企業を破産に追い込み、そこに働く労働者の首切りを強行してきたのであります。明治製糖の川崎工場、大分の新光砂糖工業、三重県の東海精糖の破産がまさにそれであります。私たち砂糖労働者は、今次の合理化攻撃を第三次の前段の合理化と位置づけております。
まず、東海精糖でございますが、昭和五十一年の七月に原糖供給がストップいたしまして、九月二十五日から操業停止になったということと、十一月には、上部団体も加入いたしました東海精糖企業閉鎖首切り反対共闘会議が結成されたということでございます。