2016-05-12 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
次のページも、原研機構、ＪＡＥＡだろうが、ＱＳＴだろうが、理研だろうが、全部下がっているんです。 つまり、何かめり張りをつけているわけじゃなくて、この十年間の間、とにかくきゅうっと絞り続けてきているというような状況が起こっております。 では、研究現場で何が起こっているかというところを御答弁いただければと思います。
次のページも、原研機構、ＪＡＥＡだろうが、ＱＳＴだろうが、理研だろうが、全部下がっているんです。 つまり、何かめり張りをつけているわけじゃなくて、この十年間の間、とにかくきゅうっと絞り続けてきているというような状況が起こっております。 では、研究現場で何が起こっているかというところを御答弁いただければと思います。
そして、原研機構にかわる新たな運営主体を探すべきであると。それについての検討を進めておるところでありますけれども、勧告の趣旨にのっとった対応をすべきであると考えています。
放医研といたしましては、従来、放医研の現在の法律では実施できなかったような研究開発、また、原研機構から移管される施設それから人材、これらと共同いたしまして従来の研究開発を加速することができるということがメリットであるというふうに考えております。
今お答えにあったように、核セキュリティーということをずっと繰り返しおっしゃったわけですけれども、これまで、原研機構の警備が原発と比べて手薄なのではないのかという指摘もされているかと思います。そうした指摘を受け入れて、いわば施設の持つリスクを減らすために返還してしまおうというようになったのではないかという懸念もありますが、それとは関係ございませんでしょうか。
○河野（正）委員 今回、原研機構の所有するプルトニウムを米国に返還することとなったと思います。研究を進める上で保有を続けることが必要という認識であって、そういった意見もあったと聞いておりますけれども、今回返還してしまうことによって研究への影響があるのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。
私たちは、そういう原点に返って、教育環境の整備をどうしたらいいか、やはり今までの発想とは違った発想をぜひ文科省にしていただいて、こうした改革に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、原研機構の技術職の話をしたかったのでありますけれども、そういったところも含めてぜひ平野大臣のリーダーシップでお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、今後、原研機構等を通じて特にやっていく必要があるということにつきましては、本年一月に閣議決定されました、独法の制度及び組織の見直しの基本方針において、事故収束に向けた中長期的な安全対策に関する人材確保、養成の重要課題に取り組むことというふうになされておりますので、そういった方向で先生御指摘の人材育成を強化してまいりたいと思います。
今日は、独立行政法人原研機構から鈴木理事長来ていただいておりますが、鈴木理事長の手元でこういう技術を集約されたということですね。それを環境省に渡されるわけですね、今度。ですから、鈴木理事長から環境大臣に対して、今の思いというか希望というか、そういうものがあればどうぞ披瀝してください。
これ、言えば、今、独立行政法人の原研機構で進めておられる。まだ結論が出ていない。結論が出ていないときに環境省で十二月の二十八日にまたそれをスタートさせておられると、こういうことなんですね。 それは環境省独自でやっておられるというように私思っておるんですけど、原研機構さん、どうですか。これは何かかかわっておられるんですか、環境省でやっておられるのは。
だけれども、私がこれを見たときに、何でこれ、原研機構で引き続いてやらないのか、その結果を見て次のスタートをどうしてやらないのかということが非常に疑問に思ったわけですね。非常に急ぐことだからとかいうようなことだろうとは思うんですけれども、ここの問題はどうなんですか。環境省で独自でやりましょうということでダブってやった。これは原子力事故対策委員会、例の言うてる本部、そこは通っているんですか。
日本原研機構につきましては、ここも原発事故への対応を重点事項として位置づけ、機構の総力を挙げて取り組んでいるところでございます。二枚目が原研機構のことについて触れております。
ただ、実際問題、日本の原子力の専門家を見ますと、この原研機構に約四千人おりまして、放射能の専門家という意味では最も知見がございます。もちろん、そういった推進側に立ってきた皆さんも、今この事態で、何とか専門的な知識を生かそうということで現場で頑張っておられるので、そのこと自体を私は否定的にとらえる必要はないのではないかと考えています。
現在は、ＪＡＥＡ、原研機構でございますけれども、そこが福島支援本部というのをつくっておりまして、ここに一番除染の専門家がおりますので、数十名の人を現地に出してやっております。さらにそれを拡充するなどして、除染にまさに福島の未来がかかっていますから、政府としての拠点をしっかりつくっていくということは極めて大事であると考えております。
私は、五月九日に原研機構の方を、大島敦先生等々と視察をさせていただきました。十六日には日本原電、これは民主党の地元議員を連れて、主に、一番重要であった取水口のいわゆるバックアップ電源がだめになってしまっていたところを見させていただきました。
これは、放射線医学総合研究所あるいは原研機構の方で計算をしておりますが、この推計は、いわば国際的ないわゆる安全、国際原子力機関、ＩＡＥＡなどが土壌の調査の結果から内部被曝量を推定するために提唱している、信頼性の高い専門的な手法を用いて定めたところでございます。
先ほど申し上げましたように、原研機構あるいは放医研等の、まさにそのほかの専門家の皆さん方の御意見をいただいて、そういう専門家の派遣等も行っていきたいと思っております。
今御指摘の日本原子力研究開発機構、いわゆる原研機構、そしてまた放射線医学総合研究所、いわゆる放医研、こういったところの協力をいただいて、文部科学省として、健康相談ホットラインを開設したものでございまして、昨日十八時時点においても、三万七千百十六件という多くのお問い合わせをいただいております。
これは、これまでも環境モニタリングをやってまいりましたが、それ以上に詳細なデータを集める、そして、県民の健康や、あるいは環境への影響を十分に、将来につながるデータのために、既に我々としては、日本原子力研究開発機構、いわゆる原研機構、そしてまた全国の大学などの協力もいただきまして、車によって約二万キロの走行サーベイ、そしてまた空間線量の測定を行いながら、計二千カ所以上において、地表面から一メートルの空間線量率
私どもとしましては、福島県を初め県外からの多くの専門家、そしてまた放医研、あるいは原研機構、こういった全力を投入して、引き続き、健康管理のために必要な支援、とりわけ財政支援についてもしっかりやっていきたいと思っております。
これは全部内規で、内規ないところもあるみたいですけど、例えば原研機構で内規作っているんですね、互助会の規程を。もうそういう話です。これ、文科省がめちゃくちゃ多いですよ、これ。軒並みダッシュなんですけどね。 これはもうやめましょうよと。ところが、大臣はやめろと言えないというのが独立行政法人なんですよ、これ。要請はできると。
○山下栄一君 この高速増殖炉「もんじゅ」は、原研機構、独立行政法人が直接の責任を持ってやっておられると。大臣とこの独法との関係ですね。先ほども鈴木副大臣等の御答弁ございましたけど、私は、この独立行政法人制度そのものに問題点があるというふうに思っておりますが、これちょっと、後からまた原研機構のこと等触れたいと思います。 ちょっと話題変えますけれども、法務大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○山下栄一君 それで、もうちょっと残りの時間、その原研機構なんですわ。「もんじゅ」の話しましたけど、私は体質がちょっとやっぱり、元々これ特殊法人だったと思うんですね、それが途中から、今は独立行政法人になっているんですね。特殊法人の場合は大臣の監督権限があって、ところが独立行政法人というのは監督できないんですよね、これ。
今回視察にも参りました日本原研機構、これも研究開発分野の独法ということで事業仕分けの対象には入っておりますが、実際に原研機構が対象になるかどうかはまだ定かではありませんよね。
○山下栄一君 昨年の法案審査のときにも指摘させていただいたわけですけれども、この原研機構は非常に重要な仕事をされておるわけですけど、ある一方では、だけど、原子力の安全に対する国民の信頼感がまだまだだと。その信頼感が出てこない一つに、やはり担う組織そのものの法令遵守の、規律の意識、これがやっぱり保たれておるのかと。
まず初めに、この原子力機構ですね、研究開発機構でしたか、の独立行政法人の業務追加の件ですけれども、一般論の質問でございますが、二年連続、これ、原研機構の業務追加、どちらも重要な仕事であると。一方は廃棄物処理、放射性廃棄物の低レベルであったとしても処理の業務、今回の場合は共用に関する業務の追加でございます。
公表をしたことでマイナス部分もあるのかも分かりませんけど、難しい問題なんでしょうけど、選定する側がやっぱりきちっと国民の下で仕事をしているんだという、税金、公的資金も投入されている組織でもありますので、元締というか、それは元々理研であり、この原研機構やと思いますけど、そこがもうその責任取らないかぬとは思いますが、しっかり御検討をしていただいて、やっぱり公表した方がいいのではないかと私は思っております
文科省といたしましても、経済産業省と連携協力しながら、厳しい財政事情の中ではあるんですけれども、原研機構におけるこれらの分野の活動が長期的な視点に立って計画的に推進することができるよう、今後とも必要な措置を講じていきたいと思っています。 それから、もう一点申し上げさせていただきたいと思いますのは、高速増殖炉サイクルの推進というものが長期にわたる研究開発の活動であるということでございます。
その中で、計画的かつ安全かつ合理的に実施して、発生者としての責任を果たしていく、そういう基本的な考え方が示されてございますが、これは、電気料金によって処理とか処分費用を確保することが可能である電力事業者とは異なりまして、研究所でございますので、研究機関でありますところの原研機構、これは大学なんかも同じなんですけれども、処理処分費用をあがなう、転嫁することができるような、そういう事業収入というのが非常