2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
日本も、このGENDという仕組みの中に、電力十社、重電三社、原研などが、金額的には少ないんですけれども、資金を出しているということであります。 今も、実はその推定費用、不足しているということです。いまだに議論が続いています。
日本も、このGENDという仕組みの中に、電力十社、重電三社、原研などが、金額的には少ないんですけれども、資金を出しているということであります。 今も、実はその推定費用、不足しているということです。いまだに議論が続いています。
それから、廃棄物の減容について言えば、今おっしゃっているのは核変換の話ですから、実は日本は、八〇年代から日本原研でオメガ計画というのがあって、基礎研究でずっとやってきています。これは加速炉を使ってやるやり方で、これは今でも原子力研究開発機構でやっていまして、そっちの方がひょっとしたらうまくいくかもしれません。
更に申し上げますと、伝統工芸や芸能を含め質の高い事業を実現するため、ジャパン・ハウスの総合プロデューサーを務める原研哉氏の助言を得つつ、事業を企画しているところでございます。
次のページも、原研機構、JAEAだろうが、QSTだろうが、理研だろうが、全部下がっているんです。 つまり、何かめり張りをつけているわけじゃなくて、この十年間の間、とにかくきゅうっと絞り続けてきているというような状況が起こっております。 では、研究現場で何が起こっているかというところを御答弁いただければと思います。
その上で、前期十年の後半に完成を目標として原子燃料公社に再処理パイロットプラントを建設し、再処理の工業化試験を実施するといったようなこととともに、プルトニウムの燃料としての利用、これにつきましては、高速中性子増殖炉が最も有利だが、濃縮ウラン代替利用の研究開発を進める、それから、プルトニウム燃料の研究は、原燃公社及び原研にて特別の研究開発体制を設けて強力に推進、それから、七〇年代の前半に熱中性子炉への
そして、原研機構にかわる新たな運営主体を探すべきであると。それについての検討を進めておるところでありますけれども、勧告の趣旨にのっとった対応をすべきであると考えています。
そういう話になりますとどうしても、なぜこういう質問をするかというと、新しい法人が立ち上がるということで、どうしてもその新法人に目が行きがちなんですけれども、それでは、この残された原研の方は一体これからどういう役割を果たしていくのか、このままでいいのか、ただ業務の一部を移管しただけで、これまでの残された業務はこのままでいいのかどうなのか、その辺のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
放医研といたしましては、従来、放医研の現在の法律では実施できなかったような研究開発、また、原研機構から移管される施設それから人材、これらと共同いたしまして従来の研究開発を加速することができるということがメリットであるというふうに考えております。
監督官庁である文科省としての指導、管理はきちんと行っているのか、このことをお聞きをして、さらに、今の機構は、平成十七年に基礎研究型の旧原研とあとプロジェクト推進型の旧サイクル機構が統合された組織であります。
川内村というところでは、長崎大学の原研と連携をとって、山下先生ですとか高村先生が現地に入っていただいて、そこの女性の看護師の皆さんが、そんなに多くありませんけれども、常駐して、一軒一軒訪問されたりしている。
この高温ガス炉、もう五十年前から、当時は原研と言われていたところで概念検討が始められたと聞いておりますけれども、その後の研究開発の状況、そして、今後の進め方をお伺いします。
これは、歴史的に見ますと、旧原子力委員会、これも八条の委員会で審査をしてきたわけですが、そういう意味では、炉安審が審査をされるという、常設の機関ではありますが、スタッフが充実していたわけでもない、そういうところから始まりまして、有沢行政懇の後に通産省の方に規制行政が一貫化されたわけですが、しかしながら、非常に専門性が高かった原研、これが旧科学技術庁のままにあって、経産省は原研の方と御議論することもできなかったというような
今お答えにあったように、核セキュリティーということをずっと繰り返しおっしゃったわけですけれども、これまで、原研機構の警備が原発と比べて手薄なのではないのかという指摘もされているかと思います。そうした指摘を受け入れて、いわば施設の持つリスクを減らすために返還してしまおうというようになったのではないかという懸念もありますが、それとは関係ございませんでしょうか。
○河野(正)委員 今回、原研機構の所有するプルトニウムを米国に返還することとなったと思います。研究を進める上で保有を続けることが必要という認識であって、そういった意見もあったと聞いておりますけれども、今回返還してしまうことによって研究への影響があるのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。
そのときに問題になりますのが、いわゆる外部の研究機関、半分国立研究機関と言ってもいいかと思いますが、独立行政法人ですが、いわゆる原研、昔は原子力研究所といいまして、今は原子力研究開発機構というんでしょうか、動燃と一緒になってそういう組織がございますが、そこで行われている原子力安全研究ということの協力の問題が非常に大きな問題となってまいります。
ところで、今日資料をお付けいたしましたが、東京新聞の六月十八日の夕刊で、「原研「線量低く、説明要らない」」と、「換気扇 三日間止めず」というような記事が出ております。
私は民間企業におりましたが、その原子力船「むつ」を遮蔽改修、漏れないようにしようという遮蔽改修モックアップ実験を原研の四号炉、JRR4で行ったわけですが、私も外来研究員としてJRR4に行ったときに、そのJRR4にいらっしゃったのが田中研究員でございました。そのときから一緒に仕事をさせていただいて、本当に真摯な研究者の方だな、このように思っておりました。
東電、日立、東芝、原研、こんな推進してきたばっかしでは駄目じゃないですかと言っているんですよ。ちゃんとした専門家を入れた体制をつくって英知結集しろと言っているんですよ。もう一回答えてください。
○井上哲士君 原研というのは「もんじゅ」を持っているわけですね。ですから、東電、原研、東芝、日立、これまで安全神話の下で原発を推進してきた人ばっかしなんですよ。これで、最初の会議でこんな不安定な状況を安定状況だと、こういうふうに確認をすると。これでまともな対策を取れるはずがないと私は思います。
それで、原子力研究開発機構でいうならば、旧原研と動燃というのがあって、動燃は「もんじゅ」の側が推進をしていることはよく御存じだと思いますが、そこは、研究機関としての旧原研の部分まで排除してしまうとあらゆる専門家を排除することになってしまいますから、そこは分けて考えていただきたいということでございます。
仮に全て、それこそ炉規制法に言うような全ての規制対象を対象にしてしまうと、原子力研究開発機構の旧原研ももちろんですが、何度も申し上げますが、東京大学も京都大学も、かかわった人は全員規制できないということになってしまうんです。
私たちは、そういう原点に返って、教育環境の整備をどうしたらいいか、やはり今までの発想とは違った発想をぜひ文科省にしていただいて、こうした改革に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、原研機構の技術職の話をしたかったのでありますけれども、そういったところも含めてぜひ平野大臣のリーダーシップでお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
また、今後、原研機構等を通じて特にやっていく必要があるということにつきましては、本年一月に閣議決定されました、独法の制度及び組織の見直しの基本方針において、事故収束に向けた中長期的な安全対策に関する人材確保、養成の重要課題に取り組むことというふうになされておりますので、そういった方向で先生御指摘の人材育成を強化してまいりたいと思います。
これに関して、政府は、昨年一月に日本原研が作業手順を改善する等更なる安全管理の強化活動を実施したとか、また平成二十二年十一月に情報連絡ルートの複数化を行った、こう報告しておりますが、何をどうしたのか、要点を分かりやすく説明をしてください。