2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
原発頼みを続けていることも重大です。一たび大事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こす原発を、環境を口実に続けるほど愚かな政治はありません。原発を直ちにゼロにする政治決断が必要ではありませんか。 日本共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で二〇三〇年までに二酸化炭素を最大六〇％削減する大改革を提案しております。
原発頼みを続けていることも重大です。一たび大事故を起こせば最悪の環境破壊を引き起こす原発を、環境を口実に続けるほど愚かな政治はありません。原発を直ちにゼロにする政治決断が必要ではありませんか。 日本共産党は、気候危機を打開する二〇三〇戦略を発表し、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で二〇三〇年までに二酸化炭素を最大六〇％削減する大改革を提案しております。
小泉大臣、脱炭素の流れは、原発頼みではなく、再生可能エネルギーの飛躍的普及と省エネでこそ促進すべきではありませんか。答弁を求めます。 再エネ導入の進め方も重要です。電力需要の二倍に上る再エネのポテンシャルは、主に地方に存在しています。しかし、地域外の資本が利益を優先した開発を行い、自然環境を破壊していることが各地で問題となっています。
何よりあの事故から十年、今なお福島の苦しみが続く中で、二〇三〇年に向けた脱炭素電源としての原発頼みの加速などとんでもないということであります。再び原発の深刻な事故が起きる可能性がある。原発ゼロが多数の国民世論でありまして、老朽原発の再稼働など許されないということは強く申し上げたいと思います。
また、脱炭素電源として原発頼みを加速していることも重大です。東京電力福島第一原発事故に全く反省のない原発再稼働や新増設は国民の願いとかけ離れており、厳しく批判するものです。 再エネの飛躍的な普及のためには、エネルギー政策の抜本的な転換が決定的に重要です。政府は、再エネ優先接続、優先給電、送配電事業者による系統接続の確保や系統増強など、再エネ優先のエネルギー政策を取るべきです。
もう一つは、原発頼みのエネルギー政策との関係です。原発は震度五程度の地震で自動停止をいたします。もし泊原発が稼働中に地震が発生すれば、地震そのものによる損傷がなくても原発が緊急停止し、全道停止に至るリスクが大きかった可能性が指摘されています。分散型とは対極の大規模集中発電である原発は、電力の安定供給という点で決してほかより優れているとは言えないのではないかと考えます。
今も多くの住民がふるさとの家に戻れずにいる東京電力福島第一原発事故の教訓に加え、原発が電力の安定供給のリスクとなり、再生可能エネルギー普及のブレーキとなっている点からも、原発頼みのエネルギー政策を根本から転換すべきです。日本共産党は、他の野党の皆さんと共同して原発ゼロ基本法案を提出していますが、その真剣な検討を求めるものであります。
○市田忠義君 それは全然私たちと見解が違いますが、根本の原因は、やっぱり日本政府は原発頼みのエネルギー政策をずっと推進して、再生可能エネルギーの普及や低エネルギー社会への取組に本腰を入れてこなかったと。やっぱり、福島原発事故の教訓に基づいて、こういう姿勢を今こそ転換すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。
従来の原発頼みの二酸化炭素削減策が行き詰まっているのも明らかです。また、京都議定書の約束期間は今年度で終了します。それだけに、これ幸いと野方図に二酸化炭素をまき散らそうという動きに対しては歯止めを掛けておく必要があります。 総理は、先日、排出削減二五％の目標を見直すように指示しました。
東京電力福島原発の事故によって引き起こされた事態に対して、日本の多くの国民が、このまま二十一世紀もこの原発頼みのエネルギー政策を続けていいのかと真剣な模索をしています。福島県が十五日に、復興ビジョンに、原子力に依存しない社会づくりを掲げました。 放射能の汚染は、福島だけではなくて、関東各県を始めとして本当に広範囲にその影響を広げているわけです。土壌や農林水産物を始め、大きな被害を及ぼしました。
原発頼みから、やはり自然エネルギーの導入に本腰を入れるという方向に転換をして、地球温暖化対策のためにも、この憲章に示されている再生可能エネルギーの利用を抜本的に高める必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
そういうふうな大きな被害を及ぼすものであって、原発頼みで、クリーンで安全だということは簡単に言えないわけで、まして「もんじゅ」については、半世紀やってきてまだうまくいっていないというのが現実なんです。それを将来の安定した技術であるかのように言うというのは、これはとんでもない話だということをまず言っておかなきゃいけないと思うんです。
○川田龍平君 それでは、京都議定書目達計画の見直しに当たり、相変わらず原発頼みの姿勢を取り続けています。しかし、直近の二〇〇七年の十一月の原発の設備利用率は、中越沖地震の影響による柏崎刈羽原発七基全基の停止などにより、五六・六％という過去に例を見ない低水準となっており、目標達成計画が予定している八八％という数字とは大きな隔絶があります。