2014-04-18 第186回国会 参議院 本会議 第18号
また、以前と同等の収入が得られず生活が困窮したり、子供に希望どおりの教育を受けさせることができなかったり、御夫婦の考え方が擦れ違いを起こし、家庭内が崩壊し、いわゆる原発離婚に至ってしまうようなケースも増えてきています。何よりもつらいのは、それによって一番苦しむのはお子様や御老人の弱者だということです。
また、以前と同等の収入が得られず生活が困窮したり、子供に希望どおりの教育を受けさせることができなかったり、御夫婦の考え方が擦れ違いを起こし、家庭内が崩壊し、いわゆる原発離婚に至ってしまうようなケースも増えてきています。何よりもつらいのは、それによって一番苦しむのはお子様や御老人の弱者だということです。
夫婦が離れて暮らすことから起きた原発離婚という問題もございます。避難先での暮らしに慣れずに心を病んでしまった人、福島県で暮らす親戚や友人と県外へ避難したことによって深い溝ができて、今度は避難先で助け合っていた人たちとも溝ができてしまうというようなケースもございます。何一つ不安が解消されない、そういう状況の中で、子ども・被災者支援法だけが唯一の希望なんだという声も聞いております。
そしてまた、大臣、今、大変ネガティブな言葉なんですけれども、原発離婚とか家族離散という言葉が、正直、福島県にあるということがございます。今回、震災で、きずなというものがこれほどまでに価値があるものなのかということで再評価されたという裏、マスコミが報じない裏にはそういった現状があるということをぜひ御理解していただきたいというふうに思っております。