2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号
あの東電のときのように、原発賠償のように全額とまでは言いませんから、何とか企業が力が出るぐらいの額に、上限を二百万から引き上げて、損失の額と規模に応じて出していく。 これは、二百万で足りる零細企業もありますよ、小規模事業主もいると思います。だけれども、かなりの企業が足りません。スズメの涙、失礼かもしれないけれども、そう思っている企業が多いのも事実なんですよ。
あの東電のときのように、原発賠償のように全額とまでは言いませんから、何とか企業が力が出るぐらいの額に、上限を二百万から引き上げて、損失の額と規模に応じて出していく。 これは、二百万で足りる零細企業もありますよ、小規模事業主もいると思います。だけれども、かなりの企業が足りません。スズメの涙、失礼かもしれないけれども、そう思っている企業が多いのも事実なんですよ。
しかしながら、現状において、三系統の原発賠償条約がある中で、最も金額においても充実した条約であるのがＣＳＣでありますし、またあわせて、先ほど来議論しておりますように、裁判管轄権の集中ですとか責任の集中、こういったことによりまして、被害者にとりましてより法的予見性を明確にすることができるなど、その被害者の立場に立った様々な制度が設けられている、こういった利点も存在いたします。
きょうは、ことしの三月十二日の文科委員会で私は取り上げさせていただいたんですが、東京電力の原発賠償の問題。私は、東京電力が東京電力の社員や家族の被災者に対して、一般の方と異なる、賠償額が大きく少なかったりですとか返還請求があったりですとか、時には、部内での文書を回して基準となり得るようなものを示してきているということを御指摘をさせていただきました。
中谷 真一君 同日 辞任 補欠選任 中谷 真一君 堀内 詔子君 同日 辞任 補欠選任 堀内 詔子君 鬼木 誠君 同日 辞任 補欠選任 鬼木 誠君 比嘉奈津美君 ————————————— 十二月二日 学費の負担軽減、高等教育予算増額を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四九九号） 原発賠償
新谷 正義君 比嘉奈津美君 ————————————— 十一月二十八日 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案（塩谷立君外四名提出、衆法第二二号） 同日 私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（横路孝弘君紹介）（第一六一号） 原発賠償
このような電力改革プログラムを踏まえた原発賠償のスキームの将来像について、誰がどこでどういう形で検討を行うのかについて、御見解をお伺いしたいと思います。
福島原発事故の賠償について、時効を過ぎても、時効を過ぎても原発賠償提訴は可能になる、時効を過ぎても原発の賠償について提訴は可能になると、こういうことですね。こういうことになると、これはかなり誤認するんです。 それが、一見福島の方のためにいいと思って我々も賛成した法律なんですが、これは原発ＡＤＲに申し込んでいて待っている人に対しては朗報なんです。
電気料金の値上げは、国民に原発賠償の支払いを肩がわりしていただくものでございます。安易に考えていただきたくないとは思っておりますけれども、電気料金を値上げしない、むしろ、電気料金を下げる方法というのはないのでしょうか。総括原価方式を見直したり、送配電分離などの制度の改革を行うということは検討されているようですけれども、東電として総括原価方式は廃止するのでしょうか。
この時間は限られた時間でありますので、原発賠償、原発事故にかかわる賠償について、それに限って質問をさせていただきます。 今回の巨大地震、巨大津波、そしてあってはならない原発事故によって、私は、被災者の皆さん、原発事故はこれは人災ですから、被害者と言ってもいいと思いますが、被害者の皆さんは大きく三つの不安にさいなまれている、そのように思います。
そこで、この積立金を、つまり原発埋蔵金を、国が一括して管理する基金に移して、原発賠償・除染・廃炉基金を創設し、原発災害対策の財源として活用することを提案するものであります。 電力業界だけでなく、原子炉メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行など、原発ビジネスを推進し巨額の利益を上げてきた原発利益共同体に所属する大企業にも、基金への応分の拠出を求めるべきであります。
積立金の、原発賠償・除染・廃炉基金への流用についてのお尋ねがございました。 先ほどお答えしたとおり、御指摘の積立金については、その意義、法的位置づけ等を踏まえて活用の是非を判断すべきであると考えます。 原子力関係の予算については、今後の原子力政策の議論なども踏まえつつ、年末の予算案の作成に向けて、不断の検証に努めてまいります。
原発賠償でありますけれども、東京電力の仮払いの実績、請求金額については、折々、実は、いろいろな場面で聞かれてもおられると思います。私も、質問主意書で、六月二十日現在の数字をいただいております。住民の一回目の仮払いで四百八十八億円、農林漁業者十二億円、その他、すなわち中小企業者で二億円、六月二十日当時、五百二億円という数字が出ておりました。 現状はどうなっているか、確認をさせていただきます。
六月二十五日付の福島民報の社説では、「原発賠償の原資 まず合理化、「埋蔵金」で」として、支援機構法案では、電力会社の負担金として電気料金への転嫁や国が公的資金で支援する仕組みもあり、最後のツケを国民が税金で払わされるおそれもあると指摘しています。これをもっと端的に表現しているのは、「原発事故の賠償対象者が賠償金の一部を自分で支払う矛盾が生じかねない。」こう言っている。
一方で、今回の第二次補正予算案には、東京電力の存続と地域独占体制の維持を図る原発賠償機構法案にかかわる予算も計上されております。こうした問題点もあり、また、被災地の切迫したニーズにおくればせの対応でもありますが、しかし、二重ローン問題などを含めて、とにかく速やかに執行する必要があると思い、第二次補正予算案には賛成いたします。
この点で申しますと、今提出をされています原発賠償支援法案の中身でありますけれども、これを見ますと、法案の前提は、国会でも議論が出ていますように、東電が補償の第一義的な責任を有することが大前提になっているということかと思います。
当面の緊急課題は、復興を早急に行うこと、そして、放射能汚染に対して除染対策を徹底して行うこと、電力の不足、原発賠償、原発の危険性についてどう立ち向かっていくかという戦略であります。 菅内閣のエネルギー政策は、電力不足に対しては、総理の原発に対する態度は定まっていないようでありますが、恐らく今の状況は原発続行ということでありましょう。
これはもう当然、与野党を超えて、この原発賠償スキームをどうするかということを議論すべき、まさに国民全体が要望しているときなんですよ。それについて一人のキーマンとも言える革新的、良心的、本当に日本の未来を考えて発言したいという方がおられました。
ところが、今回、いわゆる原発賠償に関してのスキームが出てまいりました。昨日、私が質問の準備をしていた段階からいろいろございましたみたいで、大変だったと思います。そうした中で、私も、二転三転する夜中の情報を拾いながら、あすの質問はどうしようかとずっと考えておりました。 そうした中におりまして、東京電力と政府の責任のとり方がよくわからないというのが事実であります。
しかし、収束までの損害の全体像を見通せない中、既に経産省等と東電の間で原発賠償機構構想が進んでいると報道されています。まないたの上のコイが国民に包丁を突き付けているような状態ではありませんか。 総理、緊急に必要なのは被災者への当座の仮払いです。損害賠償制度の見直しや、ましてや東電を支援するスキームなどは、当然、事故原因の究明後ではありませんか。