2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
善に関する請願(第三二三号外一件) ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願(第三二四号外一四件) ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願(第三五九号外一〇 〇件) ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願(第三九四号外三一件) ○中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減 と制度拡充に関する請願(第五一九号外二六件 ) ○原発被災者
善に関する請願(第三二三号外一件) ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願(第三二四号外一四件) ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願(第三五九号外一〇 〇件) ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願(第三九四号外三一件) ○中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減 と制度拡充に関する請願(第五一九号外二六件 ) ○原発被災者
データを見ますと、原発被災地とそのほかの津波被災地では数の違いが歴然としています。 資料三を御覧ください。すなわち、防衛省の東日本大震災における災害派遣活動によれば、救出された人は、二〇一一年十二月二十六日現在で、一万九千二百八十六人、収容遺体は九千五百五体です。一方、原発から三十キロ圏内では、自衛隊が救出した人数については記述なし、収容された御遺体は六十二体となっています。
原発被災地の福島県では、再エネをこれから地産地消で使ってエネルギーの基本にしていこうということで地域の皆様が復興の中で頑張っておりますので、是非小泉大臣からもこれからも応援をしていただきたいと思います。 それでは、時間よりも早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
小児慢性特定疾病対策の 総合的な推進に関する請願(第九九九号外五五 件) ○国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに 関する請願(第一〇六三号外一三件) ○新型コロナウイルス感染症対策としての賃金・ 収入補償、社会保険料の減免に関する請願(第 一一五五号) ○ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援 と肝炎ウイルス検査及び治療薬の研究開発の促 進に関する請願(第一一五六号外一五件) ○原発被災者
次に、原発被災地の問題です。 ことし三月、双葉町の帰還困難区域の一部が初めて解除され、これで全町避難はなくなりました。政府は、たとえ長い年月を要しても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると繰り返してきました。そのために全域の除染を終えるのはいつなのか、お答えください。 三月末で、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の仮設住宅の無償提供が終了しました。
○田中国務大臣 私ども、基本方針でも示しておりますように、地震、津波の被災地域については五年、あるいは福島の原発被災地域については十年という数字を示しつつ議論をさせていただいておりますけれども、状況に応じてそれぞれ対応をしていくということも一方で申し上げておるわけでございまして、地元の知事、あるいは市町村長さん始め、各方面からの御要望にはいろいろと細かく対応してまいりたい。
これはかなり明確なんですけれども、福島県の原発被災地は広域的な避難をしておりますので、災害公営住宅が自分の自治体の中につくられることはまずありません。ほかの市町村につくられます。そこの復興公営住宅に住む、あるいは、ほかの自治体に自分の住宅を確保する、その瞬間に、避難指示が解かれると、この人はもう避難者ではなくなります。もちろん、自主避難者は避難者にカウントされないのです。
することに関す る請願(第九三号外二八件) ○筋痛性脳脊髄炎の根治薬と難病指定の研究促進 に関する請願(第一二一号外三七件) ○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願(第 一二四号外一二件) ○社会保障制度改革に関する請願(第一七一号外 四件) ○フィリピン残留日本人の国籍回復等に関する請 願(第二〇四号外四件) ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願(第二四一号外四件) ○原発被災者
○安全・安心の医療・介護の実現のため、夜勤改 善と大幅増員を求めることに関する請願(第四 八五号外五九件) ○福祉職員の大幅な増員と賃金の引上げに関する 請願(第五〇六号外二九件) ○保育の質の確保等に関する請願(第五三七号外 三四件) ○腎疾患総合対策の早期確立に関する請願(第五 三八号外九四件) ○健康保険適用外の重粒子線治療に対する早期保 険適用に関する請願(第六八五号) ○原発被災者
業界の中で、過去、火事による応援とか地震による応援とか、福島原発、被災をされた方が生産できなくなって応援するとか、やはり実態としていろんな場面を経験しておりますので、そういったときにどういうことをやってスピーディーに対応していったかということを共有するということが重要じゃないかなと思っております。 よろしいでしょうか。
原発被災の教訓がどう生かされたか。住民や国民が確認もできないのに、再稼働に納得などできないじゃないか。こんな原発の再稼働を認めてはならないということになると思うんですけれども、大臣、そうは思いませんか。
その中で、もちろん福島という、また原発被災地という特殊事情はありますけれども、その中で、全国の教員たちが、ぜひこの学校の教育方針に学びたいということで、勉強しに視察に来ているという話も聞きました。これにあらわれているように、地方でも魅力ある学校をつくれば、まさに全国から注目を集めて、そして全国から学生たちが集まってくる。
号外一 四件) 〇社会保障制度に関する請願(第七四号外二件) 〇子供のための予算を大幅に増やし、待機児童を 解消すること等に関する請願(第一二三号外三 〇件) 〇国の責任で社会保障制度を拡充することに関す る請願(第一九四号外一八件) 〇患者負担を増やさないことに関する請願(第二 九一号外四件) 〇国民が安心して暮らせるための社会保障制度の 確立に関する請願(第三六一号外一二件) 〇原発被災者
そこに、原発被災者の皆さんに寄り添う姿勢は全く見られません。 私たちは、原発ゼロはリアリズムであり、原発ゼロを決断することこそが政治の責任であると考え、原発ゼロ基本法案を衆議院に提出しています。 原発ゼロ基本法案は、本年三月九日に提出されましたが、私たちの強い要求にもかかわらず、全く審議されないまま通常国会は閉じられました。
倉林 明子君 東 徹君 福島みずほ君 薬師寺みちよ君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 〇保険で良い歯科医療の実現に関する請願(第二 〇号外一九件) 〇原発被災者
この二つの制度で、原発被災地域における介護の人材確保、そして運営費補助、いわゆるきちんと運営ができる、この制度ができたわけでありまして、三十年度のある意味の目玉の予算としてこれができたこと、本当にうれしく思っております。 今後とも、福島県や厚生労働省と連携しながら、相双地域等における介護サービス提供体制の取組に全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げたいと思います。 以上です。
原発被災自治体職員の皆さんに対する支援についてお伺いしたいと思いますが、ちょうど自治労福島県本部が、地方自治総合研究所の協力のもと、原発事故で被災、避難した十自治体、双葉郡の八町村と南相馬市、飯舘村でありますけれども、その自治体の職員の生活環境や意識などを明らかにする目的で、質問紙調査を、二〇一七年、昨年の十一月から実施したということで、ことしの三月の二日にこの結果が発表されたところでございます。
当時、被災地を奔走しながら多くの原発被災者の方々と触れ合う中で、皆さんが、ふるさとを追われて、先の見通しが立たない避難生活を強いられている、何一ついいことがない、夢も希望も持つことが困難なこの浜通り地域の方々に何ができるのかということをすごく悩み、いろいろなことを思いました。
次に、東日本大震災、原発被災者の人権擁護も合わせた質問をさせていただきますけれども、私も今、公明党の福島県本部の代表を預かっております。いまだに風評被害、そして近年ですと、いわゆる横浜に被災しているお子さんが、いわゆる菌ですか、菌という言葉を言われて、放射能がうつるとか大変ないじめに遭っているということで、今年の二月に法務省としてはいわゆる通知を出しております。
常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○食品衛生監視員大幅増員、最低賃金時給千五百 円を目指すことに関する請願(第三九号外三〇 件) ○中小事業所とそこで働く労働者の社会保険料負 担の引下げに関する請願(第一七四号) ○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願(第 一七九号外一四件) ○原発被災者
今春、原発被災地の富岡町、浪江町、川俣町、飯舘村の帰還困難区域を除く地域の避難指示が解除されましたが、やっと本格的な復興まちづくりのスタートです。また、宮城や岩手などの被災地でも、いまだ三万人を超える方々が仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされており、津波被災地ではやっとかさ上げができたような状況で、なりわいの再生が正念場を迎えております。