2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。もはや世界の流れは、リスクもコストも高い原発推進ではなくて、省エネ、再エネ、そしてＲＥ一〇〇ということで、これで二〇五〇年カーボンニュートラルをやっていくよというものであります。
原発維持による気候変動対策は致命的な間違いだとも言っております。この立場を取りながら、ドイツは、温室効果ガス排出量実質ゼロの目標を五年も前倒しして二〇四五年とする新たな目標も掲げたわけですね。もはや世界の流れは、リスクもコストも高い原発推進ではなくて、省エネ、再エネ、そしてＲＥ一〇〇ということで、これで二〇五〇年カーボンニュートラルをやっていくよというものであります。
あくまで原発維持存続が前提になっています。あれだけの過酷事故がありながら、この目的のままの延長に問題がないのか。 今、大臣は、安全神話に陥っていたとおっしゃいましたけれども、だったらば、なぜ目的規定について指一本触れないのか、変えないのか。いかがですか。
こうした中で、政府は二〇三〇年の位置付けも変えずに、さらに二〇五〇年も事実上原発維持という計画案を示したわけであります。これ、私は、こういう二〇五〇年の、二〇三〇年、五〇年も含めたエネルギー基本計画はこれ絶対決定すべきでないということをきちっと言っておきたいというふうに思います。 この政府の原発固執、再稼働推進のメッセージに呼応して、特に最近再稼働をどんどん進めているのが関西電力であります。
すると、左側のように原発維持費が減ります。その分、電気料金の原価が減ります。どうしてそうなるのか。それは、現在、廃炉決定していない原発が、稼働していないにもかかわらず維持するための費用が掛かっているからです。 では、右と左、どっちが安くなるのか。これは、そのときの火力燃料費や電力会社の電源構成で変わります。一概には申し上げられません。
さもなくば、「政府が目指す日本の原発維持はできない。」とも、最後の方のくくりのところで述べられているんですけれども、この点について、これは言いかえれば、電力自由化のもとで原発は競争電源としてはそのままでは生き残れない、政府の負担なしにはリプレースもできないし、事故の賠償も自力ではできないというふうな意味なんでしょうか。
○林国務大臣 三〇年段階で四十年未満の原発は二十三基でありまして、一〇〇％稼働すれば二〇％という計算になりますけれども、これは現実的な想定とは思えないのでありまして、一基も運転延長をしなければエネルギーミックスの原発維持を達成することは難しいというふうに考えております。
しかし、何かそれは尻すぼみになって、総退陣したのでいいかというふうになって、今もやっていますけれども、エネルギー基本計画に、直していけばいいのに、原発維持、核燃料サイクルもそのまま維持というふうになってしまって、改革がとまってしまったんだろうと僕は思うんです、わかりませんけれどもね。それで、ほかの国のようにいかなかったんだろうと思うんです。
七月十二日の本委員会で、原発推進あるいは原発維持ありきの法案ではないのかということを指摘いたしました。そのときは目的条項について聞いたわけですけれども、改めて法案を読みますと、第四十条「資金援助の申込み」というものがございます。原子力事業者が資金援助を機構に申し込むためには、書類を提出し、並びに機構が事業者と協力して特別事業計画をつくることになっていると思います。