2020-05-21 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
それから、もともとこの電源開発促進税というのは、原発立地地に体育館を建てたり、それ自体いろいろな批判もありましたけれども、これまで迷惑施設である原発を受け入れていただいた町村にそういうことをやろう、これは当然私たちだって今、このスキームは認めざるを得ないわけです。
それから、もともとこの電源開発促進税というのは、原発立地地に体育館を建てたり、それ自体いろいろな批判もありましたけれども、これまで迷惑施設である原発を受け入れていただいた町村にそういうことをやろう、これは当然私たちだって今、このスキームは認めざるを得ないわけです。
そんな中で、福井県、特に原発立地地の経済、雇用は大きな打撃を受けております。総理、国民の生活を守るとおっしゃるのであれば、その観点をそういった地元の経済、雇用についてもお示しいただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。