2021-03-26 第204回国会 参議院 内閣委員会 第8号
これまでも、原発立地交付金など多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が、今や自治体財政を圧迫しています。福井県高浜町の元助役が長年関電役職員に金品を送っていたという原発マネー還流が明らかになりましたが、原発立地自治体にゆがみをもたらすやり方はやめるべきです。
これまでも、原発立地交付金など多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が、今や自治体財政を圧迫しています。福井県高浜町の元助役が長年関電役職員に金品を送っていたという原発マネー還流が明らかになりましたが、原発立地自治体にゆがみをもたらすやり方はやめるべきです。
そういうことになりますと、梶山大臣に伺いたいと思うんですけれども、やはりこの電源立地交付金というのは、今数字も挙げていただいて確認いたしましたけれども、結局のところ、電源立地交付金、電源といいながら、大部分は原発立地交付金というのが実態になっている、それらが原発立地自治体向けに交付されている、多くの額は。そういうことになるんじゃないかと思うんですが、そういう点ではいかがですか。
梶山大臣に伺いますが、森山元助役が顧問を務めていた吉田開発は、関電から多額の高浜原発関係の工事を受注してきただけではなく、原発立地交付金事業も受注をしてまいりました。この交付金事業の高浜町から吉田開発への発注額というのは幾らだったのか、経産省として調べているでしょうか。
高浜町だけでも森山元助役関連企業がこれだけ受注しているということなんですが、梶山大臣、原発立地交付金の原資というのは、電気代に転嫁されている電源開発促進税であります。
○小野次郎君 恐らくこのパネル、経産省のデータですが、うちで編集しましたけど、原発立地交付金というんですかね、電源の立地交付金なんかも入れてないんだと思うんですね。こういう今、現実を踏まえて考え直すべきだと思いますが、総理がおっしゃった再生可能エネルギー、自然エネルギーになるべく依拠していきたいという立場。
この点で注意が必要なのは、宮城県女川町と福島県大熊町は、原発立地交付金もある関係で不交付団体であることから、普通交付税の前倒しの対象にはなっておりません。しかし、宮城県女川町は大津波の直撃を受け、町はほぼ壊滅し、役場も破壊され、女川町体育館の一部で業務を行わざるを得ないなど、被災者支援や復旧復興のために多額の経費を要する状況となっております。
実は、昨年の事業仕分けでも、例えば原発立地交付金を取り上げました。ただし、原発政策全体がいいのかどうかということは、事業仕分けの場で議論することではありませんということで整理をしました。それは、ああいった少人数の、外部の皆さんを中心とした一時間の議論で一定の方向性を出す種類のものではなくて、これは、多数決民主主義、つまり議会や内閣の場で直接議論をする性質のものである。