2014-09-30 第187回国会 衆議院 本会議 第2号
日本経済は原発抜きには成り立たないという思い込みに基づく原発神話の復活は、国民が認めません。もう一度政府の責任と対策を点検して、明確にするべきと考えます。避難計画に国が本当に責任を持つのかどうなのか、改めて総理の所見を求めます。 次に、経済政策について伺います。
日本経済は原発抜きには成り立たないという思い込みに基づく原発神話の復活は、国民が認めません。もう一度政府の責任と対策を点検して、明確にするべきと考えます。避難計画に国が本当に責任を持つのかどうなのか、改めて総理の所見を求めます。 次に、経済政策について伺います。
そして、まさに政府自身も言われたような原発神話の中で福島事故が起こったわけでありますけれども、そのことへの深刻な反省というのがこの法案のどこに盛り込まれているのか、お答えいただきたいと思います。
こういうことが国内できちんと整備されていない中、日本が原発神話にまたすがるかのように外国に対して無責任に原発を勧めていくというやり方は、やはり重々慎重であるべき。
これでは、自民党は、原発をやめるのか進めるのかを迷ったあげく、原発神話に回帰するように聞こえ、自民党のエネルギー政策は信用できません。 こうした政策の変化に対する自民党総裁の御説明をお聞かせいただきたいと思います。 福島第一原発の事故以来……(発言する者あり)
あえて、私、申し上げると、この会計制度というのも、ある意味、原発神話というか、事故は起きない、こういう前提に立ってつくられた部分というのはあるのではないかな、そういう反省も必要だと思っております。 例えば、現行の解体引当金制度でいいますと、原発の運転をすることができなければ引き当ては進まない、そこで必要な廃炉費用を確保できない、こういう問題が出てくる可能性も当然あるわけであります。
ある意味、原発神話ではないですが、世界が誇る日本の国民皆保険という名のもとになっておるんですが、実はその実態は、それに甘んじて、それぞれの保険、民間も入りながら、それぞれが独自の取り組みをしてしまったその結果が、今のわかりづらいシステムなんです。
安倍総理がその後に言ったのは、原発神話ではない、安全文化の創設とおっしゃっていました。しかし、この経緯を見ていきますと、また新たなやはり原発神話、安全神話の創設にしか見えないんですね、私自身は。
要するに、こういった経過の中で、俗に言われた原発神話のようなものがつくり上げられているんではないかというふうに思っておるところです。 ちょっと時間も迫ってきてしまったので、こういった問題を踏まえながら、私が非常に危惧するのは、先ほども申し上げましたように、今、厳格な安全基準を満たすために既にかなりの予算が使われています。
ですから、やはり不適切な場所に造ってしまって大きな災害が起こるというようなことであっては困りますし、ダム神話というものは、原発神話は崩れ去りましたが、ダム神話はまだまだ生きているな、健在だなというふうに思って、非常に危機感を感じています。 日本は小さな島国ですけれども、もう三千にも及ぶダムがある。本当にこのアジア・モンスーン地域の国土に三万本も川があるということで、急峻な谷を下る。
原発神話と同様に、市場原理神話が崩壊したと言えます。
双葉郡内を始めとした避難をされている方々、あるいは計画的避難、あるいは勧奨地点という形の中で、今もってそれぞれのふるさと、家に帰れない方々の心情を思うと、私も副大臣を務めさせていただいて原発行政の中にかかわってきた者として、本当に福島県民の皆さんに申し訳ないなという気持ちでいっぱいでありますし、またこれはひとしく日本国民全体にも大きな私は影響があるんだろうということで、原発神話に浸ってしまったことを
どっちも痛みを伴う問題であるのだけれども、この原発神話というものをきっちりと打ち壊して新しく一歩踏み出すためには、自民党も民主党もそこは腹をくくって、国会ですべてをさらけ出して調査をするということが私は本当に大事だと思うんですが、なかなか協議が進みません。 なぜ進まないのか、認識を伺わせていただけたらと思います。
この点については後ほどお伺いしたいと思いますが、もうちょっと根本的なところでいくと、本当に安全、安心をと言っていた原発神話、それを守るために緊張感を持って今まで取り組んできたのかと、こういう点も実は御指摘しなければならないんじゃないかというふうに思います。 実は、今の福島第一原発は、津波に対する対策としては御案内のように五・七メートルと最大想定をして組んでおりました。
そういう点でも、原発神話を振りまいてきた国の責任は重大で、将来展望が見えない移転自治体と避難住民の要望にしっかりこたえていくという点での努力をお願いしたい。 そういう意味で、この間の自治体の丸ごと移転ということでいいますと、例えば三宅村の例などがございます。全島避難した三宅村の集団移転の教訓というのはしっかり踏まえる必要がある。