2018-11-21 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
第二の理由は、原発機器メーカーなどの製造者責任を免責したこととあわせ、株主や債権者などステークホルダーに賠償責任を求めることも見送った点です。 事故に際して責任を負うべき関連事業者に広く賠償を求めること抜きに、国民負担への理解は得られません。 第三の理由は、ＡＤＲによる和解案を東京電力がたびたび受諾拒否する現状に際し、和解仲介案の尊重の義務化を改正案に盛り込まなかった点です。
第二の理由は、原発機器メーカーなどの製造者責任を免責したこととあわせ、株主や債権者などステークホルダーに賠償責任を求めることも見送った点です。 事故に際して責任を負うべき関連事業者に広く賠償を求めること抜きに、国民負担への理解は得られません。 第三の理由は、ＡＤＲによる和解案を東京電力がたびたび受諾拒否する現状に際し、和解仲介案の尊重の義務化を改正案に盛り込まなかった点です。
原発事故の賠償責任を原子力事業者に集中させ、原発機器メーカーには製造者責任が及ばないようにすることで、訴訟、損害賠償金支払いによるリスクを負わずに原発輸出を進める環境が整備されます。 現に、日本の原発メーカーは、海外への原発輸出に弾みがつくこの条約を歓迎しています。
一方、機構に設置される予定の廃炉部門の人員の採用に当たっては、国内の叡智を結集する観点から、広く政府系研究機関や原子力事業者、原発機器メーカー等の関連する専門人材を招聘し、我が国における廃炉に係る人材・技術の集約を図ること。
一九九二年に発表された、日本原電、原子力発電機構、三菱重工、三菱原子力工業などの研究者が原発機器について行った小規模な配管の振動実験の報告とか、そういうのは私も論文を読みました。美浜三号や浜岡原発における、長年の稼働によって減肉や腐食が進んで大規模な破断事故を起こすような、その寸前にまで来ておった老朽原発での実証実験はないんですよ。
これは、それ自体が国際的不信を招くことになりますし、同時に、今回の事故のような場合、放射能汚染の問題もあるんですが、地震等によって原発機器そのものが安全性を保つことは非常に困難なことだということが明らかになったと思います。
ことしの中越沖地震、これは、老朽化してきている原発機器に巨大地震動が加わったときにどういう問題が起こってくるか、それに対してどういう安全対策をとらなければいけないか、そうしたことが問われることになったと思います。 あの地震で、柏崎刈羽原発では既に約三千件に及ぶ事故、故障が見つかっておりますし、これは、毎週毎週、東電の発表のたびにふえてくるんですが。
これは、化学物質の検査でも、以前であればｐｐｍの単位であったのが、百万分の一のレベルが、今ではｐｐｔ、一兆分の一のレベルまで解明がされるようになっていくとか、原発機器でいえば、シュラウドのちょっとした傷でとても以前はわからなかったのが、検査技術の進歩によって精度が少し高くなって、早く傷が見つかるとか、そういうものなんですね。
まず目玉となったことは、これは日本でも大きく報道されておりますが、一九八五年に締結されたまま実施に至っておらない米中間の原子力協力協定の実施で双方が合意しまして、アメリカ製の原発機器が中国に輸出される可能性が出てきたということであります。
たとえ原発機器に限ったとしても。しかし、当然そこまでやはりやるべきものである。特に最近、原発の事故というのは、こういうひび割れ事故というのがほとんど大部分ですね。