2020-06-01 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
国が被告となって係属している福島第一原発損害賠償請求訴訟につきましては、現在までに十一の地裁判決が出ております。そのうち、国の規制権限不行使の違法性を認め、原告らの請求を一部認容した判決は七件、国の規制権限不行使は違法ではないと判示し、原告らの請求を棄却した判決は四件でございます。 ただし、いずれの判決も控訴され、未確定でございます。
国が被告となって係属している福島第一原発損害賠償請求訴訟につきましては、現在までに十一の地裁判決が出ております。そのうち、国の規制権限不行使の違法性を認め、原告らの請求を一部認容した判決は七件、国の規制権限不行使は違法ではないと判示し、原告らの請求を棄却した判決は四件でございます。 ただし、いずれの判決も控訴され、未確定でございます。
原発損害賠償の打切りについてお尋ねがありました。 避難指示の解除は、放射線量の低下、日常生活に必要なインフラや生活関連サービスの復旧を確認し、復興が一定程度進んだ段階で、自治体や住民の方々との様々な場における対話を積み重ねた上でなければ実施することはありません。 避難指示は、ふるさとに戻りたいと希望する方々に対しても一律かつ強制的に避難を強いる措置です。
住民を分断する一方的な期限や線引きによる原発損害賠償の打切りをやめ、掛け声だけでない具体的な取組こそ必要なのではありませんか。 日本共産党は、今後も被災された方々の生活となりわいの再建のため力を尽くす決意です。 次に、地方税法改正案について総理に伺います。 本改正案は、消費税一〇％を前提にしたものです。
第四に、本条約は各締約国の国内法における原発損害の概念を完全に一致させようとするものではないために、日本の国内法では賠償され得る損害が、事故発生国の基準に基づく訴訟であるために、賠償範囲が限定され、賠償額が低く抑えられるおそれがあります。 以上の点を指摘をいたしまして、反対討論を終わります。
しかも、本条約は、各締約国の国内法における原発損害の概念を完全に一致させようとするものではないため、日本の国内法では賠償され得る損害が、事故発生国の基準に基づく訴訟であるために、賠償範囲が限定されたり、賠償額が低く抑えられたりするおそれがあります。 以上の重要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。
） 同（吉川元君紹介）（第二七四号） 同月二十九日 原発賠償の時効問題の抜本的な解決に関する請願（渡辺喜美君紹介）（第三二〇号） 同（井坂信彦君紹介）（第三四四号） 同（椎木保君紹介）（第三四五号） 同（中島克仁君紹介）（第三四六号） 同（佐藤正夫君紹介）（第三九七号） 同（三谷英弘君紹介）（第三九八号） 教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（竹下亘君紹介）（第三四二号） 原発損害賠償請求
原発損害賠償金に税金を掛けないでもらいたいという声が福島、これはもうオール福島の声で、県からの要望も出ている問題でございます。そのときに、安住大臣は、何ができるか考えてみたいということをおっしゃっていただいて、まだお考え中だと思いますので、ちょっと私の意見だけ申し上げさせてもらって、検討してもらえればと思います。
二点目に、そういうことで、原発損害賠償事件というのは、これは非常に、百五十万人とも二百万人とも言われるわけでありますよね、膨大なものになるわけです。ですから、これにつきましては、和解の事例をしっかり集積して、そして公表すべきだと思います。申し立て件数、具体的な申し立ての内容を類型化したもの、それから解決した和解の概要、これはもちろん申立人個人が特定されないように配慮はしなければいけませんが。
先日も来ていただきましたが、その際に私の方から、この東電の原発損害賠償手続の改善について御注文を申し上げました。東京電力の方では、速やかに検討していただいて、改善をしたいということを言ってきていただきました。 今日は確認のために項目ごとに説明を求めますから、一個ずつお答えいただきたいと思いますが、まず、当初見ていた合意書の表記、どういう部分が変更になりましたか。
三・一一で震災があって、特に福島の原発、損害賠償の被害については、これは文科大臣の所掌事務というのは明確に書いてある。この福島の現地に今まで何回行っていただいたんでしょうか。