2012-11-02 第181回国会 参議院 本会議 第2号 ところが、財界やアメリカの圧力の下で原発再稼働や原発建設再開を容認、推進するなど、原発にしがみつく姿勢です。これは、政府自身が過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいると認めたことと相入れないのではありませんか。 さらに、対米追従外交です。 問責決議直後の九月の九日、沖縄ではオスプレイ配備反対の十万人の県民大会が開かれました。にもかかわらず、十月一日、沖縄への配備が強行されました。 井上哲士