2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○梶山国務大臣 世界におきましては、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から原発建設の計画を進めている国は数多くございます。世界で建設中の原子炉は十九か国で五十二基であります。その上で、IAEAの分析によりますと、原子力は世界の電源構成において長期的に重要な役割を果たす見込みであり、今後も拡大が予想されているという分析がございます。
○梶山国務大臣 世界におきましては、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から原発建設の計画を進めている国は数多くございます。世界で建設中の原子炉は十九か国で五十二基であります。その上で、IAEAの分析によりますと、原子力は世界の電源構成において長期的に重要な役割を果たす見込みであり、今後も拡大が予想されているという分析がございます。
○梶山国務大臣 まず、現状という点で、これまで我が国企業が関与した具体的な海外での原発建設プロジェクトは、英国におけるホライズン原発の建設、トルコにおけるシノップ原発の建設が挙げられております。
また、現在は利用していないけれども将来的に利用していくということで、例えばアラブ首長国連邦など中東の国、それからアジアの国を含めまして、これまで原子力を利用していなかった国においても、今後、原発建設や原発利用に向けた具体的取組、検討を進めている国があるということでございます。
これは、当時、原発ルネサンスと言われて、アメリカでの原発建設をするためでした。しかし、結果的には、建設が始まってもうまくいかなくて、何兆円とも言われる損害を出して撤退をしたのは、大臣も御存じでしょう。
三・一一の直後に浪江町は原発建設計画を中止したわけでありますので、まさに広大な土地、無償譲渡ということが決め手だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今日、資料を付けさせていただいていますけれども、二〇一五年七月の長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスですね、策定時の試算は二〇一四年時点で運用を開始する場合のコストであって、最近の原発建設コストの高騰の現状を勘案したものとはなっておらず、政府の四年前の試算時における一基当たりのプラントの価格が約四千四百億円であるのに対しまして、最近の実績では一兆円以上、増額しているということですけれども、現時点
海外でコストオーバーランのケースなどが報道されますので高くなっているんじゃないかと思われますけれども、それは自国の技術を失っていて結局工期が守れないようなケースが海外では出てきている、まだ日本の場合は原発建設の技術というのはしっかり国内に残っておりますので、一定程度我々は納期どおり造ることはできるだろうと思っています。
原発の建設プロジェクトにつきまして、我が国といたしましては、各国では、原発建設の計画を進めている国、これは数多くございますので、こういったニーズに応えるとともに、まずは、原子力の我が国の人材、技術、産業基盤の維持強化をしていくことを通じて、原子力の海外展開を推進してまいりたいというように考えてございます。
金額からしますと、資料でございますとおりですが、合計をいたしますと、原発輸出推進に関しまして、事業の実施可能性の調査等の事業を、国からの合計でございますけれども、五十二億円を支出しているところでございますが、安倍政権としまして、原発輸出を成長戦略の柱に位置づけているところでございますけれども、今いろいろ報道がなされたりはしているところでございますが、まず、トルコの原発建設プロジェクトにつきましては、
最後に、海外輸出について大臣に見解をお伺いしたいと思いますけれども、日立製作所がイギリスでの原発建設計画の凍結を決めて、これは政権の成長戦略の柱となっていると思います。
日立や三菱重工を含みます産業界とは日頃からエネルギー政策や原子力政策について意見交換を行っているところでございまして、今御指摘いただきました原発建設プロジェクトの建設費につきましても、一定の情報提供は受けておりますけれども、そのやり取りは企業の競争上の地位に影響を及ぼすものとして対外的には明らかにしない前提で情報をいただいているものでございます。
その結果、原発建設の経験を有する人材が少ないということになっています。この原発建設というのは、単に炉のメーカーの技術だけではなくて、建設事業者の技術ということも非常に重要になる。これが完全になくなってしまっていたがゆえに、外国企業である日立に頼まざるを得なかった。そして、当然、工期が延びるとか労務費がかさむとか、やはり技術がないゆえにいろいろと費用がかさんだ面があります。
日立製作所は、英国で、一〇〇%子会社のホライズン・ニュークリア・パワー社によるウィルファ原発建設計画を進めてまいりました。日本経団連会長の中西日立会長は、そういう中で、難しい状況、もう限界だと思うと述べられて、ことし一月十七日には同社の東原社長が、民間企業としての経済合理性の観点からプロジェクトの凍結を決定した、こう発表いたしました。 安倍総理はこのことを御存じですね。
○笠井委員 この問題、安倍総理は、二〇一七年の八月三十一日に、英国のメイ首相との繁栄協力に関する日英共同宣言、その中で、英国での新たな原発建設に関する協力を確認し、さらに、ことし一月十日の日英首脳会談の共同声明では、その二〇一七年八月の共同宣言を再確認したというふうにあります。
その中に、では、原発建設プロジェクト、進んだものはありますか。それに挙げられた国の中で、プロジェクトが具体的に進んで、今ここまで原発建設の契約ができて、こういうふうに進んでいるという国がありますか。
安全対策費の増大による建設費の高騰がその背景にあるとされ、日立製作所は、イギリスの原発建設プロジェクトについて、経済合理性の観点から凍結だと決定をしています。
そこで、村瀬部長、ちょっとこれ今日の新聞報道にあったんで通告ができなかったんですけれども、部長の担当の原発輸出についてちょっと考え方お聞かせいただきたいと思うんですが、今朝の日経新聞で、政府が官民連合で取り組んでいるトルコの原発建設計画を断念する方向で最終調整に入ったと報じられていますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人(村瀬佳史君) 現在、御指摘いただきました英国における原発建設計画につきましては、事業者が今後様々な検討を行っていくという状況と承知してございます。
○政府参考人(村瀬佳史君) 報道については承知を申し上げておりますけれども、トルコでの原発建設計画につきましては現在協議を行っているところでございまして、何らかの決定がなされたという事実はございません。
ディスカッション・オン・コラボレーション・オブ・ジャパニーズ・カンパニーズ・ウイズ・EDF・アンド・ウェスチングハウスと書いてありますけれども、では、この問題というのは、まさにこの項目でいうと、なかなか進展しないインドのジャイタプールとかあるいはコバダの原発建設に日本企業がかわって参画する、なかなかフランスもそれからウェスチングハウスも大変なことになっておるわけですから、そういう点では、かわって日本
なお、英国における原発建設計画については、これまで関係者の間でさまざまな議論は行われておりますけれども、現時点で、日本政府の政策的支援も含めて具体的に何らかの決定をされた事実はありません。
こういった取組や海外での原発建設の機会などを通じて、今後とも、原発を支える技術、人材の維持強化に取り組んでいきたいと思います。
それまでに必要な出資、融資が集まらなければ、このウィルファ原発建設計画そのものを撤回するか継続するか最終判断しなければならない。英国からの支援がなくてもあくまで計画を推進するなら、さらなる日本政府による支援は避けられないということになってきます。 事業費三兆円規模の巨大プロジェクトであり、一〇〇%の政府保証をつければ、ツケは国民に回ることになる。
原発建設というのは大体ハイリスク、ハイコストで、イギリスでも、欧州企業がこの事業を請け負うかというと、もうどんどん手を引くという状況で、アメリカの原発で失敗した東芝も諦めて、結局、今、日立だけが残っているという状況であります。
○世耕国務大臣 英国における原発建設計画については、これまで関係者の間でさまざまな議論をしておりますけれども、現時点で、政策的支援を含めて具体的に何らかの決定がされた事実はありません。
稼働をしていない原発、建設もされていない原発が送電線を空押さえしているということじゃないでしょうか。 この系統の空き容量を計算するときに、各電源の出力はどのように計算をしているでしょうか。
トルコ、イギリスにおいて、日本企業が関わる原発建設について様々な問題点が指摘をされています。また、一昨年十一月、ベトナムの議会は、日本の支援で建設を予定していた原発計画を白紙に戻したということも伝わっています。 東京電力福島原発事故以降、世界のエネルギー政策は大きく変化をしてきたということは紛れもない事実だと思います。
○政府参考人(保坂伸君) 海外におきましては、エネルギー安全保障、地球温暖化対策、発電コストなどの観点から原発建設の計画を進めている国は依然としてございまして、福島第一原発事故後におきましても日本の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられているところでございます。
このバングラデシュでのロシアの原発建設事業にはインドが合弁企業として加わっております。ですから、インドがそういう形で今後あちこちの資機材であるとか技術協力ということはやっていくのかなと。 ですから、日印原子力協定が今後ということも含めて、インドにおける状況というのをよく見ていきたいと思っております。
安倍総理は、二〇一七年八月三十一日、イギリスのメイ首相との日英首脳会談の共同宣言で、先進国イギリスでの新たな原発建設の協力推進を確認しております。 そして、イギリスでは現在、日立製作所の一〇〇%子会社のホライズン・ニュークリア・パワー社を使って、ウィルファ原発建設事業の計画を進めている。このことは、総理、承知されていますね。
このもとで、原発建設計画には一〇〇%の政府保証が可能になって、これまでは、パーツ単体での原発の輸出が中心だったけれども、発電所の建設から運営、廃炉までのプロジェクト全体をカバーすることが可能になった。 そうしますと、ウィルファの原発については、文字どおり、NEXIによる貿易保険が活用できて、しかも、手厚い、一〇〇%の政府保証を受けることが可能になった。